 処理水放出にかかる連合審査を開催。（9/8） 
衆議院経済産業委員長に就任いたしました。（10/3）
衆議院予算委員会で質疑に立ちました。（5/26）
予算委員会の基本的質疑で質問しました。（1/24）
来年度予算編成の大臣折衝に同席しました。（12/22）
衆議院予算委員会で質問。（12/13）
特別国会に初登院しました。（11/10）
最低賃金の引き上げに伴う中小企業支援を手厚く。（7/13）
キャリアメールの持ち運び年内に実現。（6/24）
骨太の方針策定にあたり、党の要望を総理に申し入れました。（5/31）
菅総理に対しワクチンの円滑な接種体制の構築を申し入れました。（2/12）
予算委員会で質問しました。（2/4）
加藤官房長官に対して緊急申し入れを行いました。（1/21）
予算編成大臣折衝に同席しました。（12/17）
第3次補正予算に関し総理に提言を行いました。（11/24）
予算委員会で質問に立ちました。（11/2）
外交部会にて外務大臣に要望（9/10）
新型コロナウイルスのワクチンについての勉強会（6/4）
拉致議連役員会
GAVIへの増資要望を政府に提出（5/27）
外務委員会で質問に立ちました（4/10：映像リンクあり）
外交部会要望を鈴木副大臣に提出（5/19）
法務委員会で質問しました（4/10）
外交部会要望を遠山大臣に提出（３/27）
通常国会が召集されました（1/20）
SDGs推進に向けて官房長官に申し入れ（12/12）
ストラスブールで開催された日本・EU議員交流会議に出席（11/26～11/28）
2019/11/21税制改正の議論が始まりました
与党税制協議会で平成31年度税制改正大綱を了承
青色申告会総連合の集会で挨拶
衆議院財務金融委員会において質疑
公明党京都府本部文化フォーラムを開催
このたび、公明党税制調査会事務局長に就任いたしました。
5月10日、加計問題で柳瀬参考人に尋問しました。
3月27日、森友問題で佐川証人に尋問しました。
アラン・ベルセ・スイス連邦大統領を歓迎しました
拉致被害者救出国民大集会で挨拶しました
BSフジ・プライムニュースに出演しました
年末は大変に忙しい日が続きました
予算委員会において質疑に立ちました
年末のあれこれ
総務委員長に就任しました。
トピックス・最近の公務から（6）
トピックス・最近の公務から（5）
トピックス・最近の公務から（4）
トピックス・最近の公務から（3）
トピックス・最近の公務から（2）
トピックス・最近の公務から（1）
政策要望を受ける
全腎協から要請を受けました
健保組合大会で挨拶
【2015/11/14公明新聞】キャッスルマン病患者会の皆さんと会見、要望を受ける（PDF）
【2015/11/11公明新聞】ガン緩和ケアの拠点・聖路加病院を視察（PDF）
【2015/10/28公明新聞】ハンセン病国立療養所などを視察（PDF）
農福連携マルシェであいさつ
ねんりんぴっく山口にて
厚生労働副大臣に就任しました
平和安全法制法案の本会議上程を提案
【2015/4/24公明新聞】公文書館の早期新設へ 衆院議運小委が候補地視察
【2015/4/10公明新聞】日中議会交流委が再開 竹内氏が出席
【2015/3/28公明新聞】新たな公文書館建設実現を 議連が参院議長に
【2015/3/27公明新聞】新公文書館の建設早く 安倍首相へ要請
【2015/3/25公明新聞】湖西道路の4車線化を急げ 太田国交相に
【2015/3/4公明新聞】国会から風評被害防ごう！衆院が被災地産品の即売会
【2015/1/29城南新報】太田国交大臣へ直接要望 新名神スマートIC、防災拠点（PDF）
【2015/1/27】新名神高速道路の早期全面開通などを国交相に要請
【2014/11/21公明新聞】軽減税率「10％と同時」めざす 与党税制協
【2014/11/12】太田国交相へ京都府の予算要望
【2014/10/30公明新聞】拉致被害者の支援拡充 与党WT
【2014/10/29】関係団体と政策要望懇談会
【2014/10/23公明新聞】拉致被害者の支援拡充 与党WT初会合
【2014/10/17公明新聞】衆院議運委が国立公文書館を視察
【2014/10/9】海洋インバースダム（再生可能エネルギー）についてヒアリング
【2014/9/29】第187臨時国会（地方創生国会）が開幕
【2014/8/30公明新聞】軽減税率 集中聴取を完了 与党税制協
【2014/8/28公明新聞】福知山の豪雨被害 治水対策協議会設置へ
【2014/7/30公明新聞】軽減税率の導入に向け関係団体よりヒアリング（PDF）
【2014/7/29毎日新聞・NHK】公明 拉致被害者支援で中間報告（PDF）
【2014/7/27公明新聞】公明党NOW「拉致被害者支援」（PDF）
【2014/7/26公明新聞】拉致被害者の支援策で 党PTが中間報告（PDF）
【2014/7/11公明新聞】拉致被害者らへの支援策協議 党PT
【2014/7/9公明新聞】軽減税率 意見聴取を開始 与党税制協
【2014/7/5公明新聞】新たな給付金など検討 党拉致被害者支援PT
【2014/6/17】拉致問題解決のための調査体制強化を 衆院拉致特委
【2014/6/14公明新聞】社労士の業務拡大へ 衆院に改正案を提出
【2014/6/11公明新聞】治水対策の促進で京都府から要請 太田国交相
【2014/6/4公明新聞】中小企業向け貸し出しの増加を 衆院財金委
【2014/5/24公明新聞】軽減税率で与党 経理手法めぐり協議
【2014/5/16公明新聞】藻谷氏「里山資本主義」で講演 党経済再生本部
【2014/5/14】成長戦略について経済同友会よりヒアリング
【2014/5/9】金商法、保険業法の改正案が可決 衆院財金委
【2014/4/23】「総合取引所」創設を急げ 衆院財金委
【2014/4/23】商品デリバティブ取引の不招請勧誘規制の堅持を 財金合同会議
【2014/4/23公明新聞】生活必需品に配慮を 与党税制協
【2014/4/18】国家戦略特区について意見交換
【2014/4/18】反社会勢力との関係遮断についてヒアリング 財金部会
【2014/4/16】「大相撲の発展を求める議員連盟」総会に参加
【2014/4/16公明新聞】法曹養成 党PTが法相に提言
【2014/4/15】持続可能な成長を＝日本経済再生推進本部
【2014/4/11公明新聞】商品先物取引でヒアリング 党合同会議
【2014/4/10公明新聞】山田京都府知事が当選の御礼
【2014/4/1】国家戦略特区の指定について意見交換 日本経済再生推進本部
【2014/3/25】国際機関の活動評価ネットワーク（MOPAN）への参加を
【2014/3/20】日本経済再生推進本部合同会議を開催
【2014/3/7公明新聞】ビットコインで党合同部会
【2014/2/15公明新聞】賃上げの成果確認せよ 衆院本会議で竹内氏
【2014/1/30公明新聞】インド共和国記念日で祝賀会
【2013/12/12公明新聞】きょう税制大綱決定 与党税制協
【2013/12/10公明新聞】軽減税率の事務負担軽減策 事業者団体など表明
【2013/12/4公明新聞】来月5日から党訪印団（山口代表、竹内氏、岡本氏）
【2013/12/3公明新聞】中小賃上げへ環境整備 与党税制協
【2013/11/30】軽減税率 事務負担軽い公明案 与党税協
【2013/11/28公明新聞】軽減税率導入へ公明が主張 与党税協
【2013/11/26公明新聞】軽減税率 事務負担軽く＝与党調査委
【2013/11/20公明新聞】防災・減災などで国交相に要望 京都市長
【2013/11/17 THE JAPAN TIMES ON SUNDAY】Banks vow mob-loans
cleanup
【2013/11/18公明新聞】新名神の建設促進など訴え 大津市長ら国交相へ要望
【2013/11/16公明新聞】地域産業支える人材育成へ 京都府知事が佐藤副大臣に
【2013/11/14】みずほ銀の融資問題 対策不十分、真摯に反省
党財政金融部会 各種団体からヒアリング
【2013/11/9公明新聞】9団体から政策要望 党懇談会
【2013/11/7公明新聞】全振連など9団体要望 党政策懇談会
【2013/11/6公明新聞】税制改正の要望相次ぐ 各種団体と政策懇談
【2013/10/29ロイター】みずほ銀頭取を参考人招致すべき＝公明・財金部会長
【2013/10/29時事通信】みずほ銀行頭取の国会招致求める＝公明党財金部会長
欧州調査報告3（ドイツ・ベルリン編）
欧州調査報告2（仏国・パリ編）
欧州経営技術大学院MBA履修生と懇談
【2013/9/20公明新聞】社労士の権限拡大を＝党懇話会
欧州調査報告1（英国・ロンドン編）
液状化対策事業に関する要望を受ける
仲井眞沖縄県知事から税制改正に関する要望受ける
子ども霞が関見学デー 竹内政務官室を見学
全国財務局長会議に出席
第18回社会保障制度改革国民会議に出席
村井宮城県知事から国の施策・予算に関する要望受ける
設備投資減税について衆院経産委で答弁
総理公邸で安倍首相と意見交換
国債イメージキャラクターの風吹ジュンさんが財務相を表敬訪問
国債市場の動向について答弁＝衆院内閣委
酒税制度について答弁＝衆院内閣委
消費税適正転嫁特措法修正案が衆院通過＝衆院経産委で答弁
消費税適正転嫁特措法案について審議＝衆院連合審査会
消費税率引上げ時の価格表示のあり方について答弁＝参院消費者特委
消費税転嫁問題について衆院経産委で答弁
被災地の住宅再建について答弁＝衆院震災復興特委
消費税適正転嫁特措法について審議＝衆院経産委
万博機構廃止法案を審議＝衆院財金委
消費税の転嫁問題について審議＝衆院経産委
衆院予算委員会分科会で答弁
衆院文部科学委員会で答弁
日銀新総裁から意見を聴取 竹内政務官も答弁＝衆院財金委＝
2013年度税制改正法案を審議 衆院財金委
【2013.3.1産経新聞】財務相、経団連会長に賃上げ強く要請
第５回「社会保障制度改革国民会議」に出席
【2013/2/22公明新聞】「東北に医学部助成を」宮城・村井知事から要望
国の財務書類について説明＝党財金部会＝
【2013/1/31日経新聞】全国財務局長会議に出席
衆院文部科学委員会の閉会中審査で答弁
【2013/1/17京都新聞】門川市長、国に7項目を要望
【2012/12/28京都新聞】安倍内閣の財務政務官に就任
【2012/12/3国会質問時間ランキング】竹内が公明党№1
【2012/11/16公明新聞】水脹れ予算見直し 衆院本会議
【2012/11/15毎日新聞】来月16日衆院選 民主パニック
【2012/11/15公明新聞】財政規律の堅持貫 衆院財金委
【2012/11/9公明新聞】特例公債法案が審議入り
【2012/11/8 フジテレビ系（FNN）】「いい宣伝になった」発言 野党も田中大臣への追及の姿勢強める
【2012/11/8 フジテレビ系（FNN）】特例公債法案審議入り 民自公、15日の衆院通過で合意
【2012/11/7ロイター】日銀の責任と判断で政策運営、共同文書は政府圧力ではない＝白川総裁
【2012/11/7ロイター】政府・日銀の共同文書、決定会合前にあうんの呼吸で作成＝財務相
【2012/10/18公明新聞】全銀協、損保協会 税制改正で要望
【2012/10/12公明新聞】復興予算 使い道を適正化せよ
ドイツ連邦議会・連邦参議院代表団と意見交換
【2012/8/29公明新聞】公債法案 与党単独での衆院通過は「党利党略」
【2012/8/25公明新聞】特例公債法案 民主党が強行採決＝衆院財金委＝
【2012/8/4公明新聞】公債法案で参考人見解 衆院財金委
【2012/8/3朝日新聞】低所得者対策財源明言せず
【2012/8/2読売新聞】欧州の軽減税率視察へ 財務相が意向
【2012/8/2公明新聞】防災・減災で民間需要誘発＝衆院財金委＝
参院社会保障・税一体改革特別委員会で答弁
【2012/6/14公明新聞】成長なくして財政再建なし 中央公聴会
【2012/6/9公明新聞】歳出の改革「不可避」 竹内氏の質問に参考人
【2012/6/8公明新聞】「住宅取得税制に配慮を」不動産政治連盟から要望
【2012/6/5公明新聞】一体改革で公述人 神戸市で地方公聴会
【2012/6/2公明新聞】政府の主体的行動必要 拉致問題で参考人
【2012/6/1公明新聞】原発再稼動 「地元」の解釈明確に 経産副大臣に要請
【2012/5/25公明新聞】年金不信あおった民主の罪重い＝衆院特委＝
【2012/5/12公明新聞】消費増税 国民に問え＝衆院本会議＝
【2012/5/12日本経済新聞】「国会論戦」直ちに衆院解散を 竹内氏
【2012/4/14公明新聞】AIJ年金消失問題 浅川社長ら証人喚問
【2012/4/7公明新聞】新名神高速、全線着工へ
【2012/3/28公明新聞】年金消失の罪は重い＝AIJ社長を参考人招致＝
【2012/3/15公明新聞】新名神「凍結」解除せよ
【2012/3/15公明新聞】「運用報告を疑わず」AIJ問題
【2012/3/2ロイター】成長基盤支援の資金供給、引き続き適切な運営を
【2012/3/9朝日新聞】首相、極秘会談認めず
【2012/3/9公明新聞】財政再建は税収増で＝衆院財金委＝
【2012/3/3公明新聞】AIJ問題で政府ただす＝衆院財金委＝
【2012/2/28公明新聞】党二重ローン問題PTが仙台市でヒアリング
【2012/2/25公明新聞】小規模企業の支援を＝地方公聴会＝
【2012/2/24京都新聞】新名神見直し凍結解除検討＝国交相＝
【2012/2/24公明新聞】小規模企業に支援厚く＝衆院予算委＝
【2012.2.22公明新聞】デフレ脱却の道筋示せ＝衆院本会議＝
【1.11公明新聞記事】アジア・太平洋議員フォーラム（APPF）で議長務める
【11.29公明新聞記事】テロ支援国家 再指定を
【11.25公明新聞記事】税外収入の活用さらに＝衆院本会議＝
【11.23読売新聞記事】「無税国家論」について首相の見解を問う
【11･23公明新聞記事】復興財源確保法案が可決＝衆院財金委＝
【11.22公明新聞記事】党財金部会 3団体から要望受ける
「共通番号」について北川正恭教授よりヒアリング
燃油免税の恒久化を＝全漁連から請願＝
【11.8公明新聞記事】増税は最大限抑制せよ＝衆院本会議＝
【11・8朝日新聞記事】消費増税の国際公約化 自公、首相を追及
【11.8産経新聞記事】消費増税 首相、沈静狙うも野党反発
【10.27公明新聞記事】3次補正関連の臨時増税で議論
【10.25公明新聞記事】北朝鮮に厳しい制裁が必要＝衆院拉致特委＝
景気持ち直し「テンポは緩やか」（月例経済報告）＝党財金部会＝
2012年度予算概算要求と税制改正についてヒアリング
脳脊髄液減少症治療の保険適用を訴えた街頭署名
【8.12公明新聞記事】民主党の公約は破綻＝衆院本会議＝
【8.11公明新聞記事】特例公債法案 衆院財金委で可決
【8.11京都新聞記事】菅総理 決別の辞＝衆院財金委＝
【7.28公明新聞記事】復興債の償還期間 柔軟に対応せよ
【7.25公明新聞記事】復興に向け連携密に課題解決を＝現地合同会議＝
【7.21公明新聞記事】竹内氏討論、2次補正予算が衆院通過
【7.21日本経済新聞記事】円高基調に発言相次ぐ
【7.20公明新聞記事】二重債務救済は法律で 日弁連・金融庁と意見交換
【7.15公明新聞記事】二重ローン 個人向け私的整理簡易に
景気は「上向き」判断維持（月例経済報告）＝党財金部会＝
【7.9公明新聞記事】二重ローン救済へ 自公が法案提出
【7.9公明新聞記事】二重ローン 新機構つくれ
【7.6公明新聞記事】二重債務を新機構で救済 議員立法を了承＝党PT＝
【7.2公明新聞記事】債権買取りへ新機構 自公が法案取りまとめ
【6.11公明新聞記事】二重ローン対策を早く 公明が具体策発表
【6.9公明新聞記事】被災の土地 国が買い上げよ＝衆院財金委＝
拉致被害国家14カ国の連帯を＝衆院拉致特委＝
【5.26公明新聞記事】二重ローン救済急げ 全銀協、日弁連と具体策を協議
【5.23公明新聞記事】わかる経済「レベニュー債」 竹内部会長に聞く
JR三島・貨物会社からヒアリング＝党国交部会＝
【5.14公明新聞記事】関空、伊丹空港の統合ただす＝衆院国交委＝
「情報収集を強化せよ」拉致問題の集会で訴え
民主党公約の予算見直せ=衆院財金委=
復興財源に「レベニュー債」発行を提案
北朝鮮に対する情報収集の強化を＝衆院拉致特委＝
震災に対する税制臨時特例法案を議論＝党財金部会＝
【4.13公明新聞】震災で地銀協が「別枠の保証制度」を要望
【4.13毎日新聞記事】東日本大震災 生保支払い2000億円 協会長見通し
【3.30公明新聞記事】税制つなぎ法案を可決＝衆院財金委＝
地震災害にかかる経済金融面での対策を急げ＝党合同会議＝
【3.24公明新聞記事】復興支援 金融面でも＝衆院財金委＝
東日本大震災の復旧・復興対策を議論=党対策本部=
租税特別措置のつなぎ法案について議論/党税調、財金、総務合同会議/
【3.12公明新聞記事】日銀法改正が必要/デフレ脱却へ 国民会議の要望聞く/
【3.9公明新聞記事】研究開発減税縮減で法人減税の効果乏しく
【3.5公明新聞記事】通貨オプション被害で全銀協と意見交換
【3.2NHKニュース】"パーティー券 返還含め対応"
【3.3公明新聞記事】予算関連法案「否決は政府の責任」財務相答弁
【2.26公明新聞記事】伝統産業振興へ予算の充実要望 予算第７分科会
【2.26京都新聞記事】「伝統的工芸品」要件緩和を
【2.24公明新聞記事】中小企業の救済急げ＝通貨オプション被害＝
【2.16公明新聞記事】菅政権は財政無策＝衆院本会議＝
【2.8公明新聞記事】民主党公約の「子ども手当」で政府 支給額の根拠示せず
通貨オプション取引被害のヒアリング
景気は足踏み状態（月例経済報告）＝党財金部会＝
【12.22公明新聞記事】公認会計士制度の見直し案聞く
【12.22公明新聞記事】11年度税制改正で意見交わす＝党税調＝
【12.15公明新聞記事】マンション長寿化対策 管理業協会から要望聞く
【11.26公明新聞記事】北朝鮮の砲撃 危機管理欠如の菅政権＝衆院予算委＝
景気は足踏み状態（月例経済報告）＝党財金部会＝
各種団体より税制改正要望等ヒアリング＝党財金部会＝
【11.13読売新聞記事】野党、国交相問責を検討
【11.13公明新聞記事】住宅金融支援機構の事業 廃止は地域に悪影響
【11.11公明新聞記事】「カード現金化」対策を＝党合同会議＝
竹内氏が提案した改正保険業法修正案が可決＝参院財金委＝
【11.5公明新聞記事】日韓の連携強化必要 拉致問題で参考人質疑
【11.3公明新聞記事】改正保険業法 修正案が可決＝衆院財金委＝
【10.27公明新聞記事】研究・設備投資の減税必要＝衆院財金委＝
月例経済報告について意見交換＝党財金部会＝
包括的な金融緩和政策について意見交換＝党財金部会
【10.6公明新聞記事】北朝鮮の動向など意見交換 ＝党拉致問題対策委＝
【10.5公明新聞記事】「セーフティネット住宅」を100万戸整備を
【10.1公明新聞記事】セーフティネット住宅で議論 党国交部会
【9.30公明新聞記事】境界線トラブルの解消へ 地籍調査の完全実施を
【9.22公明新聞記事】住宅の安全網を拡充＝党国交部会＝
【9.22公明新聞記事】増える空き家 有効活用を
【9.17公明新聞記事】司法修習生への支援へ 日弁連などから要請
【9.16公明新聞記事】補正予算の編成早く 道建協の要望受ける
国交省の概算要求についてヒアリング
【8.14公明新聞記事】「住宅ローンが払えない！」
拉致被害者の再調査の実行と被害者の帰国を＝衆院拉致特委＝
形の上での政治主導による予算編成に疑問＝衆院財金委＝
【7.22公明新聞記事】中国人観光ビザ撤廃を 観光振興懇話会が党に要請
【第三文明8月号】竹内氏提案の住宅政策が評価されました。
【7.17公明新聞記事】事故防止へホームドアの普及急げ
竹内氏の提案を受け、国交相が地籍調査の早期着手を首長に要請
【6.21公明新聞記事】わかる経済Q＆A 遅れる地籍調査
／実施済みは約半分／災害復旧や街づくりの障害に
【6.9公明新聞記事】民間賃貸 空き室の活用を＝党国交部会＝
【6.5公明新聞記事】拉致問題解決へ全力=党対策委＝
【5.27公明新聞記事】郵政法案で全銀協、農林中金と意見交換
【5.19公明新聞記事】北朝鮮制裁を具体化＝衆院国交委＝
【5.15公明新聞記事】公共住宅の安心守る＝自治協集会＝
【5.14公明新聞記事】ヒブ・肺炎球菌ワクチン助成、女性のがん対策強化を要望
【5.12公明新聞記事】UR賃貸の事業仕分け「縮減」に断固反対
海洋資源調査・開発の促進を＝衆院国交委＝ 平成22年5月11日
【5.2公明新聞記事】公明ロボのなるほど教室「高速道路新料金国民軽視の大迷走」
平成22年5月2日
【4.29公明新聞記事】公的住宅政策で識者の意見を聞く 平成22年4月28日
高速道路の新たな料金設定について意見交換 平成22年4月27日
日本航空問題について集中審議 平成22年4月21日
公共事業の個所付けの審議を国会で 平成22年4月20日
【4.17公明新聞記事】生活福祉資金の運用改善も＝衆院財金委＝
日航再建問題について参考人から意見聴取＝衆院国交委＝ 平成22年4月13日
【4.10公明新聞記事】郵政改革 中小企業に打撃＝衆院財金委＝
【4.8公明新聞記事】日航破たんで政治責任追及＝衆院国交委＝
全国銀行協会等からヒアリング＝党財金部会＝ 平成22年4月6日
【3.28京都新聞記事】地味だが大切な法案
地籍調査事業の推進を＝衆院国交委＝ 平成22年3月26日
【3.24公明新聞記事】国の事業、透明化必要＝衆院国交委＝
【3.18公明新聞掲載記事】地籍調査を円滑化 団体ヒアリング 平成22年3月17日
【3.18公明新聞記事】八ッ場ダム 住民と協議急げ＝衆院国交委＝
政府系金融機関のあり方について質疑 平成22年3月17日
八ッ場ダム問題について参考人聴取 平成22月年316日
【3.3京都新聞記事】存在感発揮したい
【3.16公明新聞記事】北朝鮮船舶の貨物検査法 早期成立訴え
【3.5公明新聞記事】海員組合から要望聞く＝党国交部会＝
【3.4公明新聞記事】負担金廃止法案などの説明聞く＝党国交部会＝
【3.3公明新聞記事】鳩山首相に「子ども手当」財源追及＝衆院財金委＝
雇用を生み出す施策の推進を！＝衆院国交委＝
地上デジタル放送完全移行を万全に=衆院予算分科会＝
日本政策投資銀行への天下り廃止を ＝衆院財金委＝
【2.24公明新聞記事】介護従事者の賃金引き上げ必要＝衆院予算委＝
【2.17公明新聞記事】鳩山政権の財政運営に世界が警鐘＝衆院本会議＝
【2.13公明新聞記事】ＪＡＬ再建の政治責任を追及＝衆院予算委＝
【2.5公明新聞記事】日航再建策を議論 党合同部会
【2.2公明新聞記事】「政治とカネ」協議機関を各党に要請
【1.21公明新聞記事】交付金〝返納逃れ〟禁止 政党助成法改正案を提出
【1.21公明新聞記事】拉致被害者 給付金支給、5年延長
臨時国会を終えて
臨時国会の論戦から
いよいよ臨時国会始まる
13年振りに国政に復帰して
最近の実績と活動から
平成17年3月市長総括質疑～「ゆとり教育と総合学習について」
平成１６年度５月京都市会代表質問
平成１６年２月～３月議会報告
「ますもと京都市長」三選を果たす
平成１５年１１月～１２月議会報告
平成１５年５月市会報告
財政総務委員会委員長に就任
「サラリーマン本人の医療費自己負担を３割に引き上げること」に関する日本共産党への反論
平成１５年２月京都市会代表質問
議会報告～「京都民医連中央病院の検査虚偽報告及び不正請求に関する
徹底究明を求める決議」について賛成討論
平成１４年３月京都市会代表質問
平成１３年１２月議会報告
平成１２年１１月議会報告
平成１２年１１月市会代表質問と京都市長の回答(要旨)
マンション対策が実現！
代表質問TV放映の件
「京都市の自転車総合計画」について
京都版「中小企業技術革新制度」（ＳＢＩＲ）を創設しました
「京都版中小企業技術革新制度」の公募要綱
介護保険特別要望
ベンチャー企業等の起業環境の整備などを求める意見書
平成１１年９月京都市代表質問
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議会報告
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