【7.2公明新聞記事】債権買取りへ新機構　自公が法案取りまとめ

自民党との協議に臨む（左から）大口、西田実仁、竹内譲氏＝1日　参院議員会館

【写真】自民党との協議に臨む（左から）大口、西田実仁、竹内譲氏＝1日　参院議員会館

自民、公明両党は1日、参院議員会館で二重ローン対策に関する実務者協議を開き、金融機関が抱える事業者向け債権（リース含む）を買い取る新機構を創設するための法案（議員立法）を取りまとめた。公明党から大口善徳衆院議員（党二重ローン問題・リース契約問題検討プロジェクトチーム座長）らが出席した。

同法案では、新機構の役割について事業者向け債権の買い取りのほか、資金の貸し付けや出資、専門家の派遣・助言なども行うと規定した。

協議終了後の記者会見で大口氏は「公明党の主張が、ほぼ（全て）入った」と主張。具体的には、支援対象に農林漁業者などを加えたほか、新機構は帳簿上の債権価格と買い取り価格の差額分を債務免除にすることや、第三者保証人に債務の返済を求めないことに努める点を挙げた。

また、新機構の支援を受けるのに必要な事業再生計画に関して、厳格なものではなく、「おおよその（事業の）見通しが分かる書類を提出すれば救済対象にする」と強調。

さらに、新機構は事業者が「支援の申し込みをするか迷っている段階から相談を受けて、事業再生に向けた助言を行う」と説明した。





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