 公共事業の個所付けの審議を国会で 平成22年4月20日 |
竹内譲氏は、20日の衆院国土交通委員会で、国交省から民主党を通じ、自治体に公共事業の個所付けが漏えいした問題について、「前原国交相、馬淵国交副大臣は、野党時代、利益誘導政治を批判していたはずだ」と詰め寄り、その政治姿勢を厳しく糾弾。
【写真】個所付け漏えい問題の政治姿勢を追及する竹内氏
馬淵副大臣は「党から地方公共団体への情報提供は遺憾に思う」と答弁した。また竹内氏は、今回の個所付けで増額された地域は、鳥取、福井などの先の衆院選で自民党が民主党に全勝した都道府県であり、参院選対策のために増額したのではないかとの疑念を呈し、透明性のある基準を設けるべきだと主張した。さらに竹内氏は、今後の公共事業の予算配分のあり方について、事業評価と個所付けを国会に事前に報告し、正々堂々と予算を審議すべきだと述べた。
前原国交相は「事業評価と仮配分が、予算審議の前に出るのがあるべき姿だ」と答弁し、来年度からは事前に仮配分を国会に示し、個所付けの予算審議を行っていくことを約束した。
以上
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