 【4.29公明新聞記事】公的住宅政策で識者の意見を聞く 平成22年4月28日 |
公明党国土交通部会（竹内譲部会長＝衆院議員）は28日、日本大学大学院経済学研究科の中川雅之教授を講師に招き、衆院第二議員会館で拡大会議を開催した。
【写真】日本大学の中川雅之教授から意見を聞く竹内氏ら＝党国交部会＝
中川教授は、一定水準以上の住宅を公平に確保する所得再配分政策として「国の主体的な関与が必要」と主張。さらに、公営住宅を直接供給する手法以外に、低所得者が自らのニーズ（要望）に合った賃貸住宅を借りる際、家賃の一部を補助するバウチャー制度の有効性を指摘した。以上
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