 【3.5公明新聞記事】通貨オプション被害で全銀協と意見交換 |
【写真】通貨オプション取引をめぐり協議した党合同会議＝4日
公明党の財政・金融部会（竹内譲部会長＝衆院議員）と金融問題調査委員会（西田実仁委員長＝参院議員）は4日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、中小企業に深刻な被害が出ている「通貨オプション取引」について全国銀行協会（全銀協）と協議した。同取引は、為替デリバティブ（金融派生商品）と呼ばれるものの一種。企業と金融機関が事前に決めた通貨交換比率で通貨の売買ができる仕組みだが、円高で損失を被る契約を結んだ中小企業の被害が後を絶たない。席上、全銀協は対応方針として、（1）為替デリバティブで倒産の危機に陥らない対応（2）銀行が利用者を積極的にフォローする―を示すとともに、金融ADR（裁判外紛争解決制度）の機能強化などの対策を説明した。竹内部会長は全銀協の金融ADRについて「地方の中心都市に設ける意図はないのか」と主張。西田委員長は「売り方を注意しないともっと社会問題化する」と述べ、業界として同取引の総括を行うよう要請したほか、高額な違約金の額が「どう決まっているのか見ないと中小企業は納得しない」と訴えた。
【写真】【3.5日経新聞記事】為替デリバティブ 党財金部会に全銀協が対応案を提示
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