【7.22公明新聞記事】中国人観光ビザ撤廃を 観光振興懇話会が党に要請

公明党の斉藤鉄夫政務調査会長、竹内譲国土交通部会長らは21日、衆院第1議員会館で観光振興懇話会(TPA)の大島利徳会長らと意見交換し、訪日中国人旅行者の個人観光ビザ撤廃などについて要請を受けた。

【写真】TPAのメンバーと意見交換する竹内氏ら=21日 衆院第1議員会館

 この中で大島会長は、これまでに富裕層に限定されていた同ビザの発給要件が、今月1日から中間層にまで緩和されたことに触れ、「緩和により中国人旅行者が大きく増えるとの幻想を与えている」と指摘。旅行者の失踪などが起こった場合、日本側の旅行会社が営業停止といった措置を受けるペナルティー制度の改善を訴えた。

 さらに大島会長は、各国では中国人旅行者を取り組むための施策を戦略的に行っていると強調。「国際信義の上からも観光ビザの撤廃は重要だ。政治の力で打開してほしい。頼れるのは公明党だけだ」と力説した。

 斉藤政調会長は、観光振興は公明党の成長戦略の柱の一つだとした上で、「要望の実現に団結して頑張りたい」と述べた。

以上

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