 地震災害にかかる経済金融面での対策を急げ＝党合同会議＝ |
【写真】関係省庁と意見交換を行う竹内氏ら＝25日 衆院第2議員会館
公明党財政金融部会（部会長＝竹内譲衆院議員）と東北地方太平洋沖地震対策本部・企業再建支援対策チーム（座長＝高木美智代衆院議員）は25日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、「月例経済報告」ならびに「東北地方太平洋沖地震への対応状況・今後の施策及び足許の経済金融情勢」について、内閣府、財務省、金融庁、日本銀行よりヒアリングを行うとともに、東日本大地震のマクロ経済的影響や、金融市場の動き、被災者の税務申告・納付の期限延長と金融上の措置等について意見交換を行った。
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