今国会におきまして、竹内が委員長を務める総務委員会では、毎年行っている地方税・地方交付税・地方財政計画を審議したほか、電波法やNTT法の改正についても審議が行われました。また、議員立法として委員長提案により行政書士法の改正を行いました。この改正は、行政書士の使命を明確にするとともに、特定行政書士の業務範囲を拡大し、国民の信頼に応え利便性を高めるものです。
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