 欧州調査報告3（ドイツ・ベルリン編） |
イギリス・ロンドン、フランス・パリに続いて訪問したのは、ドイツの首都ベルリンです。ベルリンでは、消費税（欧州では付加価値税VAT）及び軽減税率をめぐる課題、またドイツの経済成長戦略などについて意見交換しました。
まず、ヴェリング税財政協会理事（ドイツ産業連盟税制担当部長、弁護士）と面談。ドイツにおける消費税・軽減税率の目的、歴史、制度の概要、課題、日本へのアドバイスなど、極めて有益な意見を頂戴しました。
【写真】ヴェリング税財政協会理事と面談
次に、ロホル欧州経営技術大学院（ESMT）学長と面談。今日のドイツ経済の発展の背景には「2003年から2004年の大改革（アジェンダ2010）」の存在があること、「ドイツの競争力上昇の要因について」、「国内投資の必要性」、「新エネルギー政策について」、「核燃料最終処分場について」、「幼児教育への投資の重要性」など、多岐にわたる議論を行いました。
なお、後日同大学院の大学院生約30名が、日本の財務省に研修に来られ有意義な交流を結ぶことができました。ロホル学長とは、今後も様々な問題について意見交換をしていくことになりました。
【写真】ロホル欧州経営技術大学院（ESMT）学長と面談
ホルツナーゲル納税者連盟会長との面会では、ドイツの消費税・軽減税率の課題について、主に納税者の視点から意見を伺いました。
【写真】ホルツナーゲル納税者連盟会長と面会
ドイツ経済技術省の女性事務次官である、ヘルケス氏とも会談をしました。
ドイツの政策は「健全財政が基本」であること。ドイツ経済の基盤は、①大きな産業セクターが存在する。②企業が研究開発投資に意欲的である。③中小企業が強いこと。 今後の持続的成長のための課題は、高度人材の確保、EU域内だけではなく中国などの新興国とのバリュー・チェインの統合などであり、さらに、日・EUの経済連携協定の推進の必要性についても指摘がありました。
【写真】経済技術省のヘルケス事務次官と会談
【写真】ドイツ連邦議院前で記念撮影
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