 【7.25公明新聞記事】復興に向け連携密に課題解決を＝現地合同会議＝ |
【写真】復興支援の現地合同会議であいさつする井上幹事長＝24日 石巻市
公明党東日本大震災対策本部（本部長＝井上義久幹事長）は24日、宮城県石巻市内で、同県の復興支援に当たる国会議員と県内被災自治体の公明党議員との初の現地合同会議を開催した。井上本部長のほか石田祝稔事務局長、西博義、竹内譲の各衆院議員、竹谷とし子、石川博崇の両参院議員が出席した。同会議では、それぞれの被災地域が抱える諸課題の解決に向けて、担当の国会議員と現地の地方議員が密接に連携を取りながら復興支援に当たることを確認。現場の要望を国政に反映していくことなどを申し合わせた。席上、井上本部長は、「被災地では今なお避難所生活、避難生活を余儀なくされている人が数多くいる」と強調。「一日も早く被災者が生活再建への一歩を踏み出せるよう党の総力を挙げたい」として、「復旧・復興への長期戦に備え、国会議員と地方議員が連携を密に取り、腰を据え継続的に支援をしていこう」と述べた。会議では地方議員から、災害犠牲者の遺族への災害弔慰金制度の不備のほか、仮設の特別養護老人ホームの建設、大幅に遅れているがれき処理問題などさまざまな要望が出された。終了後、議員らは4つのグループに分かれ、津波被害を受けた石巻市渡波、雄勝、南浜地区のほか東松島市野蒜地区を視察した。このうち南浜地区には、井上本部長らが足を運び、津波で1階部分が冠水した石巻市立病院のほか、雲雀野海岸のがれき置き場などを見て回った。
HOME