 【4.10公明新聞記事】郵政改革 中小企業に打撃＝衆院財金委＝ |
９日の衆院財務金融委員会で、公明党の竹内譲氏は、郵政改革で郵便貯金（郵貯）の預入限度額を現行１０００万円から２０００万円に引き上げる政府方針について、地域金融機関に与える影響に懸念を示し、政府の見解をただした。
【写真】郵貯優遇は民業圧迫だと主張する竹内氏
竹内氏は、これまで郵貯の預入限度額が３００万円から段階的に１０００万円に引き上げられてきたことに言及。その際、郵貯の預金は増えたが、信用金庫（信金）や信用組合（信組）などは伸び悩んだ経緯があると指摘し、「今回は大幅な引き上げなので、信金、信組はかなりの打撃を被る」と強調。連鎖的に融資先である中小企業などの資金繰りも「厳しい状況になるのではないか」と追及した。亀井静香金融・郵政改革担当相は「影響を与えることは事実」と同氏の指摘を認めた上で、「限度額が上がっただけで（民間金融機関の）客が全部逃げてしまうことにはならない」と強弁した。また、亀井担当相は日本郵政サイドからは「（限度額を）青天井にしてもらいたい、少なくとも５０００万円程度にしてもらわないと大変だという強い要望があった」と述べた。以上
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