 海洋資源調査・開発の促進を＝衆院国交委＝ 平成22年5月11日 |
衆議院国土交通委員会で、公明党の竹内譲氏が、排他的経済水域や大陸棚の保全利用の促進に関する法律案について質問に立った。
【写真】前原国交相に質問する竹内氏＝11日
竹内氏は、総合的な海洋開発の重要性について言及しながら、独立行政法人水産総合研究センターと各都道府県の水産試験場等によって行われている生物資源の海洋調査について、近年、地方自治体の予算が削減されていることについて懸念を示した。また、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）や独立行政法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）、海上保安庁（海底地形調査）で行われている非生物資源（鉱物資源）の海洋調査についても、まだまだ不十分であり、調査体制の充実や測量船等の機材確保を図るように要請した。これに対し、前原誠司国交相は、「各省にまたがる様々な仕組み、これをいかに連携させていくのかということが大事」と述べ、縦割り行政の弊害をなくしながら効率的な運用を行っていくと答弁した。このほか竹内氏は、日本の排他的経済水域において海上保安庁の測量船が中国の海洋調査船に接近・追跡された問題や、日本の固有の領土である尖閣諸島の問題、東シナ海ガス油田開発問題について、政府の見解を求めた。国会審議の映像はこちら 以上
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