 【2014/2/15公明新聞】賃上げの成果確認せよ 衆院本会議で竹内氏 |
【写真】質問する竹内氏＝14日 衆院本会議場
所得税法等改正案など2014年度税制改正関連法案が14日、衆院本会議で審議入りし、公明党の竹内譲氏が質問に立った。 竹内氏は、デフレ脱却には、企業収益の拡大が賃金上昇などにつながっていく「"経済の好循環"をつくり出すことが必要」と指摘した。 その上で、政労使会議が昨年末に賃金上昇に向けた合意文書を取りまとめた点に言及。その後の政労使の賃上げに向けた取り組みや成果を確認する必要性を指摘し、「政府として、定期協議会、テーマごとの協議などによりフォローアップ体制を整えるべきだ」と強調した。
甘利明経済財政担当相は、政労使それぞれの取り組みの成果を確認する場として、政府の経済財政諮問会議などの活用を検討していくと答えた。 また、竹内氏は中小企業の投資活性化策などが「現場の経営者に知られていない」として周知徹底を要望。さらに、租税特別措置（特定の政策目的のために国が行う増減税などの例外措置）の実態調査で「適用件数がゼロ、もしくは極めて限定されているものも数多く散見される」として政府の見解を求めた。 このほか、14年度税制改正で投資減税などが拡充された点に触れ、これらの施策の経済効果を聞いた。
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