 【2012/6/8公明新聞】「住宅取得税制に配慮を」不動産政治連盟から要望 |
【写真】AIJの浅川社長に尋問を行う竹内氏＝13日
公明党の竹内譲衆院議員は7日、衆院第2議員会館で「全日本不動産政治連盟」（川口貢会長）の山口敬一氏らと会い、住宅取得に関する税制の配慮を求める要望書を4万6020人分の署名簿とともに受け取った。席上、山口氏は、景気が低迷する中で消費増税を先行しようとする民主党政権について「民間の力を活用した経済活性化施策をしていない」と批判。また、山口氏は住宅取得を"内需の柱"と指摘し、初期投資の高い住宅に対する消費増税には「断固反対する」と強調。住宅の取得に関して（1）消費増税の免除（2）支援制度の拡充―を求めた。これに対し、竹内氏は「住宅は国民生活の基盤」との認識を示し、支援策などを検討していくと話した。
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