「サラリーマン本人の医療費自己負担を3割に引き上げること」に関する
日本共産党への反論

 
 2月27日の京都市会代表質問において、共産党の議員からサラリーマン本人の医療費自己負担を3割に引き上げる問題に関して、公明党に対して「公明党は福祉の党の看板をはずし、福祉切捨ての党へと看板を書き換えるべきである」との悪意に満ちた誹謗・中傷がありましたので、強く抗議するとともに明確に反論しておきます。

 今回の改正は世界に誇る「国民皆保険制度」を守るためです。しかし今この制度が崩壊の危機に瀕しています。特に3,676万人の中小企業のサラリーマンが加入する政府管掌健康保険は平成13年度の赤字が4,231億円。14年度も5,600億円の赤字が見込まれ、積立金が底をつきかねない現状です。一方3,102万人の大企業サラリーマンが加入する健康保険組合は、13年度の赤字が全体で3,032億円、赤字組合が8割近くに上っています。13年度の全国の国民健康保険は5,310億円の赤字であり、三保険の赤字合計は1兆2,573億円の巨額にのぼり、国民皆保険制度はまさに一刻の猶予もならない崩壊の危機に直面しているのです。

 もしも3割負担を凍結した場合、政管健保の平成15年度財政は3,400億円悪化するとともに、すでに積立金を14年度に使い果たしているため、約2,500億円の財源不足が生じ医療費は支払い不能に陥ります。これでは保険制度が破綻してしまい、国民は10割負担を強いられる重大な事態になります。

 2月8日付けの毎日新聞は、共産党などが3割負担を凍結させる法案を提出することに対して、「負担増は誰しも嫌だ。政治もその国民感情におもねり、避けられない痛みを先送りし続ける。いつまでこんなやり方を続けるのか。これまでの悪しき人気取り政治の繰り返しというほかない。」「負担増凍結や反対を唱えればすむ問題ではないのだ。」「凍結は先行き不安を強めるだけだ。」「今回の医療改革に関しては小泉純一郎首相に理がある。」と厳しく指摘しています。また2月17日付の朝日新聞も、凍結を主張する共産党などの対応に対して「対案なき反対なのである。」「健保や国保などの厳しい財政見通しを考えると3割負担はやむを得ない。首相は予定どおり実施すべきである。」と明快に述べています。読売新聞や産経新聞も「野党は引き上げ凍結法案を提出したが、小手先の甘い幻想をふりまくより抜本改革を急ぎ、医療制度の効率化を徹底すべきだ」との論調です。

 公明党は小泉首相の提唱する「三方一両損」の改革、すなわち患者、保険料を支払う国民、医療機関の三者が負担を分かち合う改革を支持し、日本が世界に誇る国民皆保険制度の維持をめざしました。この方針の下、公明党はまず医療機関の収入にあたる診療報酬の引き下げを強く主張。この結果過去最大の2.7%引き下げを実現しました。また、「公的保険における患者負担は3割までが限界」との認識に立ち、「患者負担は将来とも3割を維持する」ことを健康保険法に明記させました。さらに老人保険制度の対象年齢を段階的に70歳から75歳に引き上げ、同時に公費負担の割合を3割から5割に引き上げる改革を推進。こうした制度改革によって、患者、保険料、公費からなる医療費の財源構成は、将来的に患者負担の割合が減少し、公費負担の割合が大きく拡大すると見込まれています。そのほかにも今回の医療制度改革では、高齢者や低所得者に対するきめ細かな配慮が随所に反映されています。加えて昨年10月からは3歳未満の患者負担を3割から2割に引き下げましたし、医療の質を高めムダを排するのに大きな威力を発揮するIT化を強力に推進して参りました。

 それに引き換え日本共産党は情けないことに、抜本改革案も対案も何も出さず、ただ凍結、反対を叫ぶだけではありませんか。これでは「反対だけが実績」と言われても仕方ありません。共産党は医療制度改革への意欲も能力も無いようです。また国民皆保険制度維持の責任を投げ捨てています。朝日新聞や毎日新聞などが指摘しているように、単に負担増凍結や反対を唱えればすむ問題ではなのです。何でも負担を軽く、と言えば聞こえは良い。しかし無責任な問題の先送りは医療保険財政をさらに悪化させ、より大きな負担を国民につけ回すことになるのです。選挙目当ての虚偽とデマ宣伝に終始し、国民を欺き続ける日本共産党に国民の暮らしを語る資格はありません。

 しかも、近年医療における安心を根底から覆してきたのは、日本共産党丸抱えの全国の民医連系の病院ではありませんか。例えば、筋弛緩剤を投与して意図的に死亡させた医師が殺人容疑で逮捕された川崎協同病院事件、大阪の耳原総合病院ではセラチア菌による院内感染が発覚し8人が死亡した事件、東京都立川市の立川相互病院では、左足骨折で入院した患者に、医師が右足を手術し、再手術のための入院中に患者が死亡した事件、そして京都市の民医連中央病院事件など、全国の日本共産党系、民医連所属病院での不祥事は枚挙に暇がありません。恐ろしいことです。まさに、国民の不安をあおり、消費マインドをどん底に落とし、経済にも壊滅的打撃を与えた張本人こそ、日本共産党と政治や選挙活動に夢中になって不祥事を続けてきたこれらの民医連系病院ではないでしょうか。

 「住民が主人公をつらぬき、暮らし・福祉をささえる」との日本共産党の看板は、実は真っ赤なウソであり、むしろ「共産党が主人公をつらぬき、国民の健康と暮らしを壊します」へと書き換えるべきです。