【2013/11/9公明新聞】9団体から政策要望 党懇談会


【写真】日本チェーンストア協会(左側)から要望を受ける公明党=8日

【写真】日本チェーンストア協会(左側)から要望を受ける公明党=8日


  公明党(団体局長=竹内譲衆院議員)は8日、衆院第2議員会館で政策要望懇談会を開き、日本チェーンストア協会など9団体から、2014年度予算編成や税制改正に関して要望を受けた。

  電子情報技術産業協会は、研究開発促進税制の拡充や償却資産に係る固定資産税の廃止を要請。日本チェーンストア協会は、17年3月末までの時限措置である「消費税込み価格表示義務の緩和」を恒久化するよう求めた。

  日本商工会議所は、低料金で安定的なエネルギー供給の実現や法人実効税率の引き下げを要望。日本司法書士会連合会と日本司法書士政治連盟は、成年後見制度の利用を促進する法整備を訴えた。

  日本建設業連合会は、公共工事予算の安定的確保と設計労務単価のさらなる引き上げの必要性を指摘。

  日本バス協会は、交通行政の枠組みを規定する「交通基本法(仮称)」の早期制定の自動車関税諸税の軽減を求めた。

  全国商工会連合会は、小規模企業の定義を定める「小規模企業基本法(仮称)」の早期制定へ協力を要請。日本繊維産業連盟は、設備投資促進税制の拡充などを求めた。

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