 【11･23公明新聞記事】復興財源確保法案が可決＝衆院財金委＝ |
【写真】野田首相に質問する竹内氏＝22日
衆院財務金融委員会は22日、2011年度第3次補正予算関連法案として、復興債の償還財源を賄うための臨時増税などを盛り込んだ復興財源確保法案の修正案などについて採決を行い、民主、自民、公明などの賛成多数で可決した。同法案は民主、自民、公明3党が修正協議を重ねてきたもの。復興債の償還期間を当初の10年から25年に延長したことなどが柱だ。採決に先立つ質疑で公明党の竹内譲氏は財政再建などに向けた特別会計（特会）改革に触れ、「（民主党政権の）特会改革で財源は出てきたか」と迫った。野田佳彦首相は「（特会の）何を残し、何を束ねていくかなどの議論を踏まえ、特別会計法改正法案を提出したい」と答えた。
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