平成11年9月の京都市会の代表質問において、私は上記の制度創設を提案致しましたところ、京都市において平成12年度から実現の運びとなったものです。
これは、京都市が新産業育成の観点からいくつかのテーマを設定し、ビジネスプランや新技術などを公募します。応募されたこれらアイデア等の中から一定の審査を経て、将来性がある思われるものに対して、資金を供与する制度です。融資や出資ではなく、補助金に近い性格の資金です。また、事業化調査段階でも可能です。
新年度は初年度なので、まず8社で5千万円の予算です。
アメリカでは80年代後半から導入され、大変効果があったと評価されています。日本では通産省などが打ち出しましたが、資金枠も少なく中央官庁にコネをもつ
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