 【2012/2/24公明新聞】小規模企業に支援厚く＝衆院予算委＝ |
【写真】野田首相に質問する竹内氏＝23日 衆院予算委
衆院予算委員会は23日、円高やデフレなど経済に関する集中審議を行い、公明党の竹内譲氏が質問に立った。この中で竹内氏は、日本経済をむしばむデフレからの脱却に向けた方策に言及。日本では、金利が著しく低いため、金融政策の効果が出にくいとして、「金融政策だけでなく、政府の財政出動が必要だ」と指摘した。その上で、公明党が政府に申し入れた「総合経済対策に関する緊急提言」の実現を要請。「民主党のプロパガンダ（政治的な宣伝）であった『コンクリートから人へ』ではなく、『人の命を守るためのコンクリート』に変更しないといけない」として、老朽化した社会資本の再整備を集中的に行うなどの「防災・減災ニューディール」を打ち出した意義を強調した。さらに、税金を投入せず、直ちにできる事業として、新名神高速道路の「抜本的見直し区間」の工事凍結の解除を要望。周辺道路の渋滞緩和のほか、防災対策や経済効果の視点からも凍結解除が有効だと訴えた。また、中小企業対策とともに、小規模・零細企業への支援も強化していく必要性を力説。「小規模・零細企業こそ日本の根幹。現場の意見を吸い上げる仕組みをつくることが大事だ」と訴えた。これに加え、小規模・零細企業への支援拡充へ、中小企業基本法に小規模企業者を明確に位置付けるとともに、小規模・零細企業の取引関係の改善などを求めた。枝野幸男経済産業相は「数日中に、かなり踏み込んだ形で小さな企業を支えるための枠組みを発表できると思う」と答えた。一方、竹内氏は今夏の電力需給の見通しについて「早く見通しを示さないと工場の生産計画があり、大変だ」と追及。枝野経産相は「年度末から4月頭ぐらいには一時的なものを出さないといけない」との認識を示した。経済対策の財源について竹内氏は「民間手法を最大限活用することが大事」とした上で、具体例として、公益事業の事業収益を返済原資とする民間債「レベニュー債」を紹介。政府による債務保証が禁止されていることから、財政再建に寄与する利点を示し、「東日本大震災からの復興のための手法として活用すべき」と迫った。
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