 【11.29公明新聞記事】テロ支援国家 再指定を |
【写真】北朝鮮問題で質問する竹内氏＝28日 衆院拉致特委
28日の衆院拉致問題特別委員会で公明党の竹内譲氏は、10月の米朝協議で北朝鮮がウラン濃縮活動停止の見返りに対価を要求したとされる問題に言及。「北朝鮮に『対価を与えるべきでない』と米国や韓国に強く主張を」と迫った上で、拉致問題を6カ国協議の主要議題とし、北朝鮮をテロ支援国家に再度指定するよう米国に働き掛けるべきだと訴えた。玄葉光一郎外相は、6カ国協議に臨む関係国の姿勢について「（拉致問題を含め、北朝鮮が）『具体的な行動を取らなければ（妥協は）ダメ』だとの意思疎通が重要」として、米国や韓国との連携強化を図る考えを強調。テロ支援国家指定については「総合的に検討し、言う（べき）場合は言う」とした。
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