 景気は「上向き」判断維持（月例経済報告）＝党財金部会＝ |
【写真】内外経済動向について内閣府より説明を聴取する竹内部会長ら＝14日
公明党財政・金融部会（竹内譲部会長＝衆院議員）は14日、衆院第2議員会館で7月の月例経済報告や最近の金融資本市場の動きについて内閣府と日本銀行から説明を受けた。日本経済の基調判断については、「景気は、東日本大震災の影響により依然として厳しい状況にあるなかで、このところ上向きの動きがみられる」とし、6月の報告から据え置いた。個人消費は、地デジ対応のテレビへの買い替えや節電効果のある省エネ型エアコンへの買い替えなど、家電販売が好調で、また、新車販売も持ち直しの動きがあり、下げ止まりの動きとなっている。一方、雇用情勢は、有効求人倍率の水準が回復しておらず、「このところ持ち直しの動きに足踏みがみられ、依然と厳しい」との判断を維持した。席上、原子力災害や電量供給の制約などの供給ショックに対応した金融政策や、最近の円高傾向が輸出産業に与える影響などについて、活発に議論が交わされた。
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