 酒税制度について答弁＝衆院内閣委 |
【写真】衆院内閣委で答弁する竹内政務官＝22日
竹内譲財務大臣政務官は22日、衆院内閣委員会に出席し、酒の種類ごとに異なる税率について、欧米諸国の例も挙げながら、酒類の消費態様や生産・消費の動向等も踏まえて税負担を求めることを基本としていると説明した。また、酒類の最低製造数量基準の全面的な緩和については、小規模な酒類製造業者の増加を招き、酒税滞納の発生や密造の横行等の懸念など、酒税制度の根幹に影響を与えかねないため、「酒類の製造実態等を勘案して、慎重に検討する必要がある」と答弁した。
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