 【2013/11/26公明新聞】軽減税率 事務負担軽く＝与党調査委 |
【写真】軽減税率導入後の納税事務や対象品目で協議した与党調査委＝25日
公明党は25日、衆院第2議員会館で開かれた与党軽減税率制度調査委員会で、消費税率引き上げに伴い生活必需品の税率を低く抑える軽減税率導入後の企業の事務負担を軽減するため、現行の帳簿や請求書を活用した簡易な経理方法を提案した。 公明党から北側一雄・税制調査会顧問（副代表）や斉藤鉄夫税調会長らが出席した。 軽減税率導入後の納税事務をめぐっては、税率の異なる商品を取り扱う企業が品物別の税額などを記した納品書「インボイス」をつくることに「事務負担が増える」などとの懸念が強い。これに対し、公明党は「インボイス方式は必要条件にはならない」として、請求書に適用税率ごとの取引額を分けて記載することで帳簿での区分経理が可能と主張した。 また、小規模事業者の負担が増加しないよう配慮し、適用税率ごとの区分経理を円滑にするシステム導入に対し、初期投資への補助などの支援を行う必要性を強調した。
さらに、軽減税率導入に関して公明党税調が独自に行った事業者団体からのヒアリング結果を報告。具体的には、コンビニやスーパーでは、本部が税率や税額などの管理を一括して行うため、「現場の営業店での負担はまったくない」との声や、インボイス制度がなくても、現行の請求書などを活用した方式で対応ができるといった意見などを紹介した。
一方、公明党は酒と外食を除く食料品を軽減税率の対象とした理由について「いろいろな区分を考えた時に分かりやすく、混乱が少ないと判断した」と説明。酒と外食を除いた食料品を軽減税率の対象とした場合、税率1％当たり4900億円の減収になるとの試算を示した。
会合後、記者団に対し北側顧問は「年末の税制大綱で、最低限決めないといけないことは『軽減税率を導入する』と決めることだ」と力説。加えて、対象品目や納税事務への対応に関する基本的な方向性も定めていく考えを示した。その上で、軽減税率の詳細な制度設計を行った後、あらためて税制改正大綱を取りまとめる必要があると述べた。
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