 平成１２年１１月市会代表質問と京都市長の回答(要旨) |
回答についてはVTRテープから要約したものです。
【志と挑戦の時代】
 (質問)
新世紀を目前とした現在、日本の人々そして京都市民に最も求められる時代精神とは何か。それは、私は「志を立て、挑戦する心」であると考えるが、いよいよ２１世紀を迎えるに当り、政治家京都市長としての「志」と「挑戦」とは何か。 (京都市長の回答)
世紀の変わり目にあたり、今、わが国は時代の大きな転換期を迎えている。少子長寿化や国際化、高度情報化の進展、右肩上がりの経済成長の終焉や深刻化する環境問題など、山積する多くの課題はこれまでのわが国の社会、経済のシステムを大きく変えようとしている。私は、こうした社会経済情勢の変化や地方分権、規制緩和という地方自治を取り巻く流れに的確に対応し、「お年寄りから子供まで全ての皆さんが安心して暮らせる福祉・教育のまちづくり」、「産 |
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【産業政策】
●ベンチャー支援政策
(質問) ２１世紀の新しい未来を切り開く者は、夢と志に富んだ「起業家」。その意味で２１世紀は、「独立・起業の時代」である。従って、政府や京都市には、そうした夢や志を抱き挑戦する「起業家」を支援していくことが求められる。 平成１２年度に、私の提案に基づいて、京都市版ＳＢＩＲを目指した中小企業技術革新制度、「地域ベンチャー中小企業等商品化・新事業可能性調査事業」が創設された。これをさらに市民に宣伝・周知するとともに、特に伝統産業分野での応募を促進すること、また審査合格企業等の第二・第三段階の支援策を実現することを提案する。
(高木副市長の回答)
京都市版ＳＢＩＲを目指した中小企業技術革新制度、「地域ベンチャー中小企業等商品化・新事業可能性調査事業」については、予定採択件数を大きく上回る２６件もの優れた提案が寄せられ、伝統産業分野２件を含む１５件を採択した。今後は広報の充実を図り、伝統産業分野をはじめとした京都らしい研究開発テーマの掘起しに努める。
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(質問)
技術と起業家との出会いの場を作ることが大事だ。京都高度技術研究所のインターネットのホームページ上に、民間企業や各種研究機関・大学の研究者の方々に技術情報の登録をして頂く。また、ビジネスモデルを考えている起業家の方やベンチャーキャピタルなどの方にも登録をしてもらう。インターネットの上で双方が意見の交換を行う、また有志の方によるフォーラムも自由に立ち上げることもできる。さらに京都高度技術研究所が双方の間にたち、技術と起業家の出会いの仲介役を果たすことを提案する。 |
(高木副市長の回答)今後は､地域プラットフォームにおける情報基盤整備事業を活用して、ご指摘のインターネットを利用した､より効果的な支援ネットワークの構築を図ってまいりたい。
(質問)メキキ委員会合格企業や京都版ＳＢＩＲ合格企業と、アメリカの事業家あるいはアメリカの投資家との投資説明会や事業説明会の場を、京都リサーチパークなど京都市で行うことを提案する。例えば、京都市のベンチャー企業とシリコンバレーの企業の橋渡しができればおもしろい。
(高木副市長の回答)
国内のベンチャーキャピタルはもとより広く海外の投資家や事業家も視野に入れた情報発信に加え､資金調達をはじめとした具体的な支援システムについて検討してまいります。
●マイクロビジネスの時代
| (質問)
「独立・起業の時代」を支える次の柱は、「マイクロビジネス」に対する支援策。これには二種類があり、ひとつはＳＯＨＯビジネス。もうひとつはコミュニティビジネスと呼ばれるもので、環境・教育・福祉・文化・健康・芸術など地域コミュニティの様様な問題について、住民が主体となってその解決を目的とするビジネス。２１世紀は、「意欲のある高齢者」や「女性起業家」などの「市民起業家」が地域コミュニティで活躍する時代。京都市においても、「マイクロビジネス」の育成を明確に打ち出し、ＳＯＨＯ起業家や地域コミュニティの中で活躍する「市民起業家」を広く支援する体制整備を行うことが必 |
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(高木副市長の回答)ご指摘のような規模の小さな､地域に密着したビジネスなど､今日的な課題を反映した､多様なビジネスが生まれつつある。このような新たなビジネスの成長が地域社会にもたらす意義は非常に大きいものであり､雇用の創出､さらにはベンチャー企業の創出にもつながるものと期待している。これら新たなビジネスに対する支援については、「京おんな塾」や「京都起業家学校」において、革新的な事業者から学生・主婦・高齢者まで多様な起業家予備軍の能力開発を図るため、起業家人材育成事業を推進してまいります。また市民起業家サミットについても、マイクロビジネス等の実態調査の上で実施してまいりたい。
【環境問題】
●循環型社会の構築
２１世紀の全人類的課題とは何か。放送大学学長で､元東京大学学長の吉川弘之氏は、「それは南北格差と環境の問題である」と言われている。本年の通常国会では我が公明党が大いにリーダーシップを発揮し、循環型社会基本法をはじめとする循環関連６法案が成立した。
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●家電リサイクル法案 全国の家庭から排出される使用済み家電、約６０万トンのうち、約半分の三十万トンがそのまま埋立てされ、最終処分場の残余年数を縮める要因となっている。中でも地方自治体が困っていたことは、大型化するテレビや､冷蔵庫､エアコン、洗濯機などで、有害物質のフロンの回収をはじめ、分解するのに手間がかかる上にコストが高くつくことであったあった。また金属を回収したあとのシュレッダーダストの不 |
(質問) 京都市の役割は､まず家電４品目を大型ゴミから除外し､民間ルートに回すこと。すなわち家電４品目については原則として回収しない方針を固めることが大事である。その上で、小売店が引き取り義務を負わない製品の取り扱いが問題となるが、安すぎる京都市の手数料体系では、市のクリーンセンターに家電４品目が集中して民間ルートに回らないため、家電リサイクルのシステムが成り立たない。そこで家電４品目の引き取り手数料を､民間ルートの価格以上に設定することが必要である。これらの提案に対して所見を求める。
(増田副市長の回答)
京都市では家電４品目については、大型ゴミとして取り扱わず、消費者の費用負担の下で小売業者が回収し、製造業者へ引き渡す、民間ルートでのリサイクルを基本に、関係業者との協議を重ねている。また小売業者が引き取らない４品目の取り扱いについて、料金設定も含めて検討しているところである。法施行に向け円滑なシステムを構築してまいりたい。
●持込ゴミ及び事業系一般廃棄物の抑制策について
次に現在の京都市の抱える大きな環境問題は、事業所等から排出される「事業系ごみ」の大幅な増加。昭和６３年から平成９年までの９年間で、「家庭系」ごみは昭和６３年を１００％とすると平成９年は１０７％であるのに対し、「事業系ごみ」は昭和６３年に対して平成９年はなんと１４２％となっている。この間日本経済が低迷しているにも拘わらず、「事業系ごみ」の量だけが増大するのは全くおかしな現象だ。この理由として考えられるのは、京都市以外の周辺地域から京都市へ搬入されている「事業系ごみ」の量が相当あるのではないかということ。それは、周辺自治体のごみ処理能力が限定的であること、また周辺地域の事業系ごみ等の処理手数料に比べて、京都市の処理手数料が格安になっていることなどから推測される。
(質問)事業所の排出した廃棄物については、安易に税金による処理を認めるのではなく、再資源化費用も勘案した処理原価にもとづいた適切な負担を課すことにより、廃棄物そのものの発生を抑制することやリサイクルを誘導することが必要である。また排出者責任の明確化、指導の強化、不適正搬入防止の観点からも、クリーンセンターへ搬入する廃棄物収集業者や排出事業者を登録する制度も構築すべきではないか。
(増田副市長の回答)
京都市では、事業系ごみのうち特に増加の著しい持込みゴミの減量化に焦点を当て、京都市廃棄物減量化推進審議会に諮問を行い、１１月１日に答申を頂いたところ。答申では、昨今の高度処理等に要する費用も含めた処理原価に基づく適正な料金設定を行うとともに、新たな制度の導入により、排出者責任の明確化と指導の強化等を行う方向を示して頂いた。現在答申に基づき、事前登録制度の導入や料金体系の見直しについて検討しているところ。今後早期に、ごみの減量化と再資源化に結びつく仕組みを構築してまいります。● 交通需要マネジメント・ロードプライシング
さて、自動車はまさに２０世紀文明の象徴であり、我々の生活にいまや深く根ざしている。このクルマ依存社会をどう変えていくのか。このことが２１世紀の最大の環境問題であり、都市問題である。 従来はこれらの解決策として交通渋滞及びそれに伴う環境悪化を改善するために、供給の側面から道路整備を中心に行って参りましたが、今後は交通需要そのものを管理・抑制する施策を提示していかなければならない。これがいわゆる交通需要マネジメント（ＴＤＭ）と呼ばれるもの。このＴＤＭ施策としては、これまでにも自動車利用の自粛、バス専用レーン、シャトルバス、交通情報・駐車場情報の提供などが実施されてきたが、近年の著しい技術進歩により新たなＴＤＭ施策を導入していく必要が生じている。アメリカのワシントンＤ.Ｃ.での推計では、ＴＤＭ施策の中でも駐車マネジメントとロードプライシングが比較的大きな効果をもっていることが報告されている。 その中でも近年日本でも注目されているのは、「ロードプライシング」。これは、一般的には交通渋滞の激しい都市内の混雑地域に集中する自動車に対して、そこに進入する場合に課税することにより自動車交通量を削
| 減・分散するという経済的な誘導施策。 シンガポールではすでにＥＴＣ（ノンストップ自動料金収受システム）技術を利用した方式が実施されている。日本の自治体としては、東京都が２００３年度以降早期の導入を決定しており、もはや技術的にも制度上も可能な時代が到来している。 |  |
(質問)京都市の場合、このロードプライシングや駐車場マネジメント、共同配送などを組み合わせた総合的な交通需要マネジメント政策の検討が不可欠。そこで私は、この交通需要マネジメント政策の立案を単に都市計画局だけではなく、産業観光局や環境局などを横断する京都市全体のテーマとしてとりあげ、研究・検討し、市民的合意を形成していく必要があると考える。これらの点について、見解を求める。
(京都市長の回答)現在審議を頂いている次期基本計画の中で総合的な交通体系の基本的な枠組みを明確にし、その具体化に当たっては、公共交通の優先を基本に、「歩くまち・京都」の実現に向け、地下鉄や道路等の交通施設整備を進めますとともに、市民とのパートナーシップのもと、京都のまちの実情に応じたＴＤＭ施策について、総合的な視点に立って検討してまいりたい。
●グリーン物流
２１世紀は、環境に配慮した物流と言う意味で、「グリーン物流」の時代であるとも言われています。グリーン物流には、大きく低公害車の導入、共同配送、鉄道・船舶などへのシフトなどがある。
(質問) 「共同配送」は、複数の企業が協力して荷物を運ぶことであり、これにより必要な車両の数が減り、ＣＯ２などの排気ガスの発生を抑制できる。燃料費の節約にもなるなどコスト削減と直結するため企業としても取組みやすい対策。実際にサントリーでは、情報システムを活用した共同配送などにより、全体ではトラック走行量を１２万６千台削減し、ＣＯ２の排出量を２万２千トン削減したと言われている。「共同配送」は基本的にはまず民間企業が構築すべき課題ではあるが、京都市としても例えば物流効率化計画のしっかりした組合などに、名神高速の南インターチェンジより南部の市有地を低い地代で貸すことや、また民間事業者が設ける「共同配送システム専用の
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駐車施設や荷捌施設」を整備促進することを検討してはどうか。他方京都市中心部ではコンビニエンスストア前での商品荷捌や駐停車が原因で一車線が全部使えなくなり、渋滞となるケースが多い。そこで多くの荷捌き需要を発生させるオフィスビル、店舗、マンションなどを建設する場合は、都市計画上「荷捌き駐車場の設置」を義務付けてはどうか。さらに大規模な開発に際しては、「地域の一体的な荷捌き駐車施設」を確保するよう誘導すべき。これらの提案について見解を求める。 |
(増田副市長の回答)
交通環境の改善策や経営合理化策として、共同配送は有効な手法の一つになると考えております。現在「中小企業流通業務効率化促進法」に基づき、共同集配事業の推進に対する国の補助制度が京都府を窓口として設けられており、本市としては京都府とも連携しながら、ご相談に応じてまいりたい。 また荷捌き駐車施設の確保については、荷捌きに伴う路上駐車の問題が安全・円滑な交通を阻害する大きな要因となっており、その対応策として、地域の空き地の活用や共同利用などについて検討してまいりたい。
【都市計画】
●これからの「まちづくり」のありかたとマンション対策
現在市内のあちこちでマンション建設反対の幟がたっており、議会への請願運動も極めて多数にのぼっている。しかし、地域住民の多くはやむを得ないと思っている。なぜならこのまま人口が減って街が空洞化する方がはるかに問題であるからだ。けれども、２０〜３０年後には、マンションの老朽化が始まり、地域から隔絶されたマンションの場合はスラム化する可能性がある。私はこのマンションという存在は、戦後５０年にわたる生活文化の変遷の象徴であると考えている。すなわち、戦前の長屋に象徴される共同体生活、地域開放性のある生活様式から、戦後は経済成長とともに農村から都市への大量の人口移動が行われ、その中で核家族化や個室化を要求する風潮の反映がマンションであったと思う。しかし、現在２１世紀を目前にして戦後生活文化が大きな曲がり角に立っている。今あちこちで、町おこし的な視点や町並み保存といった視点から、まちづくりを考える風潮がある。けれどもまちづくりのためには、日本の生活文化の変遷やその反映としての「住宅のあり方」に眼を向ける必要があるのではないか。緑地がほとんどないとか、完成してもマンション住民が町内会にも入らないとか、地域行事にもほとんど参加しないケースも多く見受けられる。国勢調査さえも困難な場合もある。これはやはりマンションそのものが地域から閉ざされた存在になっていることを物語っていると言わざるを得ない。今日「家族をする」という努力をしない限り、「家族」は維持できないように、「地域をする」努力をしない限り「地域」も維持できない。そこで、マンションについては、「地域に対して開かれた形式」「それ自体、小さな町としてのマンション」など、ワンパターンの箱型マンションではなく、京都の町並みや景観と調和し、古くなっても魅力的で有り続けるような形式のマンションを考えておく必要がある。それは単に高さ制限をすれば解決するような単純な問題ではない。
(質問) 本来であれば、住民主導の地域協働型地区計画などが先行することが望ましい姿。しかし、それには大変時間と労力がかかるため、現在のように銀行の不良債権処理の一環として、どんどん計画されるマンション建設に対しては、別途現実的に対応する必要があるのではないか。紛争調停や景観・町並み保全にとどまらず、地域コミュニティづくりの観点から、京都市としては早急に対策を練るべきです。見解を求めます。
(京都市長の回答)
明治以降、京都のまちづくりとその発展は、学区を中心とするコミュニティの存在抜きに語れないことはご承知のとおりですが、近年この地域コミュニティが関係者の懸命の努力にもかかわらず、様々な要因により弱体化しつつあることは非常に残念であり、緊急の対応が求められている。竹内議員ご指摘のマンション問題もその要因の一つであり、そうした意味において、ご提案の「地域に開かれたマンションづくり」は本市まちづくりにとって極めて重要な課題であります。マンション建設時に町内会への加入を協定書に盛り込むなどの取組が地域によっては行われておりますが、こうした動きを支援してくことを含め、コミュニティづくりの観点からマンション問題にどう対応していくのか、ソフト、ハード両面から、早急に検討してまいりたい。
(質問)次に平成六年に刊行された「町家型共同住宅設計ガイドブック」があるが、これは京都の町並みに調和し、コミュニティづくりに配慮した、新しいタイプの共同住宅を建築するための手引書で、大変よくできたものと評価されている。しかし私の知る限りこのガイドブックの存在を知らない建築家の方が多い。これを周知・徹底することをもっと行うべき。さらに今後は共同住宅だけでなく、「京町家型一戸建て住宅のガイドブック」も創刊してはどうか。町並みや景観を壊すものはマンションだけではない。京町
| 家の文化や地域開放性を活かしつつ、現代的な快適性も併せ持つ住宅を提言して 欲しい。 |  |
(都市計画局長の回答)「町家型共同住宅設計ガイドブック」は、京町家の保全・再生等とともに、都心地域の活性化と、バランスのとれた人口定着を図るためには、共同住宅の建築が必要であり、その際、京都の町並みに調和し、コミュニティづくりに配慮した新しいタイプの共同住宅とするための手引書として刊行したものです。今後さらに周知を図り、活用ができるよう取組んでまいります。 また、京町家は京都のまちの歴史・文化の象徴であることから、個性溢れる京都のくらし・空間・まちづくりを継承・発展させることを目指して、本年５月「京町家再生プラン」を策定しました。今後「京町家再生プラン」に沿って京町家の保全・再生の促進に努めてまいります。
(質問)さらに長期的には、住民主体の地区計画を定めることを促進する政策が必要だ。そのために住民のコンサルタントとして、「まちづくりデザイナー」制度の創設を提案する。「まちづくりデザイナー」は、それぞれのまちづくりに継続的に関わる専門家で、その仕事は、地域住民の様様なまちづくりの活動、建築活動について景観デザインの観点からアドバイスを行う。あるいはそのためのワークショップなど様様な仕組みを組織すること。京都市において、「まちづくりデザイナー制度要綱」を発表し､建築家などから募集・審査する。そして認定・登録を経て、各学区の「まちづくり協議会」などのアドバイザーとして活躍してもらう。２１世紀の京都のまちづくりは、お上・役所がすべて決める時代ではない。また東京などの一部文化人の思い込みによって決まるものでもない。地域に根ざした京都市民が主役として、本当に京都らしいまちとは何かを考え、自分たちの手で「まちづくり」をしていく時を迎えている。以上の点につき所見を求める。
(都市計画局長の回答)
地域に根ざした身近なまちづくりにおいては、市民が主役で取組むことが重要であり、現在、財団法人京都市景観・まちづくりセンターにおいて、地域のまちづくりを継続的に取組む協議会等の団体に対して専門家の派遣を行うなど「まちづくり活動支援事業」を実施し、住民の主体的なまちづくり活動の促進に努めております。今後ともこの事業が市民の皆様にわかりやすく利用しやすいものとなるよう募集方法や愛称の採用も含めて検討してまいります。
● 既存のマンション対策については、別掲しているので省略。 以上
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