 【5.15公明新聞記事】公共住宅の安心守る＝自治協集会＝ |
公明党の斉藤鉄夫政務調査会長と竹内譲国土交通部会長(衆院議員)は14日、衆院第2議員会館で開かれた全国公団住宅自治会協議会の集会に参加し、あいさつした。
【写真】全国公団住宅自治会協議会の集会に参加=14日 衆院第2議員会館
斉藤政調会長は、政府の行政刷新会議が先月実施した「事業仕分け」第2弾で独立行政法人・都市再生機構(UR)の賃貸住宅事業が「縮減」とされたことに触れ、住宅のセーフティーネット(安全網)を担うURの重要な役割を踏まえた議論が必要だったと強調した。その上で、事業仕分けの判定通り、URの高齢者・低所得者向け以外の住宅事業を「民間に移行するのは、あってはならない」と訴えるとともに、「公明党は、公共住宅の役割を広く認識してもらうよう尽力する」と主張した。竹内部会長は、賃貸住宅事業の民営化に伴う家賃の値上がりなどを念頭に、「今回の仕分けの結果には不満だ」と批判した上で、「安心して暮らせる家賃体系を考えていく」として、公共住宅の安心を守る決意を述べた。以上
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