竹内氏の提案を受け、国交相が地籍調査の早期着手を首長に要請

 竹内譲氏は、本年の通常国会の衆院国土交通委員会で前原国土交通相に対し、土地の面積や境界、地権者等を明確にする「地籍調査」の進捗が遅れている状況(全国48%、京都府7%)を改善するよう強く求めました。

【記事】京都新聞 2010年7月5日付

 それを受け、前原国交相は、2009年度に地籍調査を行わなかった全国604の市区町村長に対し、早急に地籍調査に着手するよう求める異例の要請文を送付しました。

以上

BACKHOME