 【5.12公明新聞記事】UR賃貸の事業仕分け「縮減」に断固反対 |
公明党国土交通部会(竹内譲部会長=衆院議員)は11日、衆院第1議員会館で拡大会議を開き、鳩山政権が4月26日の事業仕分けで都市再生機構(UR)の賃貸住宅事業を縮減する方向で結論付けた問題をめぐり、UR賃貸住宅(旧公団住宅)の自治会でつくる全国公団住宅自治会協議会から意見を聞いた。これには山口那津男代表、斉藤鉄夫政務調査会長、竹内部会長らが出席し、東京23区、東京多摩、埼玉、神奈川、千葉、茨城の自治会協議会メンバー約40人の声を受け止めた。
【写真】全国公団住宅自治会協議会から意見を聞く党拡大国交部会=11日
席上、自治会協議会の井上紘一事務局長は、事業仕分けで「高齢者、低所得者向け住宅の供給は自治体または国に移行、市場家賃部分は民間に移行する方向で整理」と評決したことについて、「76万戸、200万人近い居住者の存在と暮らしを無視し、民営化の具体的実行へ道を開こうとするもの」と指摘し、「評価結果を絶対に許すことはできず、断固反対する」と表明。その上で、大半の団地で高齢者や低所得者が過半数を占めている実態などを踏まえ、UR賃貸住宅を公共住宅として存続させ、高齢者や子育て世帯が安心して住み続けられる制度の確立などを求める要望書を提出した。参加者からは「居住者の事情も知らず、仕分け人がいろんなことを言っていたのは腹に据えかねた」(東京23区)、「低所得の年金生活者がずっと住めるようにしてほしい」(埼玉)、「団地を社会的資産として次世代に残す責任がある」(東京多摩)などの切実な声が寄せられた。山口代表は「事業仕分けの名の下に皆さまが脅かされることは絶対あってはならない」として「居住の安定を堂々と訴えていく」と主張。斉藤政調会長は、党の重点政策の中に年金生活者などへの「セーフティーネット住宅」の供給を掲げる方針を強調した。
【写真】全国公団住宅自治会協議会から要望書を受け取る竹内氏ら
以上
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