【2014/4/23】「総合取引所」創設を急げ 衆院財金委


【写真】金融庁と経済産業省に質問する竹内氏=23日 衆院財金委

【写真】金融庁と経済産業省に質問する竹内氏=23日 衆院財金委


 公明党の竹内譲衆院議員は23日、衆院財務金融委員会で質問に立ち、平成19年の第1次安倍内閣で提案され、制度整備が進められている「総合取引所」創設について、金融庁と経済産業省の方針を確認した。

 麻生金融相は、「一刻も早く実現することが極めて重要だ」と述べ、関係省庁に働きかけを行っていくと答弁した。

 また竹内氏は、経済産業省が現在の「商品取引所」での電力先物やLNG先物などのエネルギー市場の整備を優先し、「総合取引所」創設が遅れていることを取り上げ、第2次安倍内閣での閣議決定に基づき、所要の整備を急ぐよう要請した。

 さらに竹内氏は、「総合取引所」が創設されるまでの間、「金融商品取引所」と「商品取引所」が併存することとなるが、行為規制などのルールは金融庁と経済産業省で二重基準にならないように調整が必要であり、特に商品先物取引の不招請勧誘禁止規制について、経済産業省が緩和のための政令改正に向け、パブリックコメントを募集していることを取り上げ、安易な改正はせず、金融庁と経済産業省でよく連携をとり、内容を精査するように求めた。

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