公明党の税制調査会副会長として、与党税制協議会や自民・国民との3党税制協議会に臨みました。国民民主党が主張するいわゆる103万の壁を巡っていろいろな角度から詳細な議論を積み上げて参りました結果、来年度においては、基礎控除、扶養控除をそれぞれ10万円引き上げることに決定しました。また、アルバイトなどをする子どもの年収上限を123万円に引き上げ、それを超える分については「特定親族特別控除(仮称)」という枠組みを新設。二つを組み合わせることで年収上限は来年から150万円になります。
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