 【2014/4/11公明新聞】商品先物取引でヒアリング 党合同会議 |
【写真】日弁連からヒアリングを行う竹内氏ら＝10日 衆院第2議員会館
公明党の消費者問題対策本部（魚住裕一郎本部長＝参院議員）と財政・金融部会（竹内譲部会長＝衆院議員）は10日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、消費先物取引法施行規則の改正案について日本弁護士連合会（日弁連）からヒラリングを行った。
席上、日弁連側は改正案が不招請勧誘（顧客の要請によらない訪問・電話勧誘）の禁止を緩和する内容を含むとして、「到底、認められない」と訴えた。
合同会議では経産省と農水省からも話を聞いた。
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