 【6.9公明新聞記事】被災の土地 国が買い上げよ＝衆院財金委＝ |
【写真】野田財務相に質問する竹内氏＝8日
8日の衆院財務金融委員会で公明党の竹内譲氏は、被災地域の金融機関に公的資金を注入しやすくする金融機能強化法改正案に関連して、二重ローン・リース契約問題の対策を求めた。この中で竹内氏は、新しい農地や住宅などが決まらなければ、ローンを組む必要がないとして、地域の土地利用計画の策定を急ぐ必要性を指摘。その上で、同計画が決まれば、利用不可能な土地を「国が買い上げることも一つの案」と提案した。また、事業を継続しようとする事業者に対して既往債務の買い取りを検討するよう要請。個人ローンに関しては「民間の話し合いで一定の要件を満たせば（金融機関の）債権放棄が行われるようにすべき」と訴えた。野田佳彦財務相は、私的整理による債権放棄でも「無税償却（税負担のない損失処理）などができるよう個人向け私的整理ガイドラインについて協議を行っている」と答えた。その後、同委では金融機能強化法改正案の採決を行い、全会一致で可決した。
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