【11.3公明新聞記事】改正保険業法　修正案が可決＝衆院財金委＝

【写真】共済事業について質問する竹内氏＝2日

衆院財務金融委員会は2日、保険業法改正案について、民主、自民、公明の共同修正案を採決し、全会一致で可決した。共同修正は公明党が提案した。

同法案は、2005年の法改正で事業継続が難しくなった「無認可共済」（根拠法や監督官庁のない共済）に関して、一定の条件を満たせば、当分の間、事業の存続を認めたもの。修正案では、法案の付則にある「制度見直しの時期」について、原案の法施行後「適当な時期」を「5年を目途」に修正した。

修正案の趣旨説明で公明党の竹内譲氏は、原案は見直し時期が不明確で「適切な時期に適切な検討がなされず、必要な措置が講じられない恐れがある」として、修正で見直し時期を明確にした点を強調した。

また、採決に先立つ質疑で竹内氏は同法案修正の意義について「05年の改正（による規制）を緩め、（制度の）盲点ができたら、契約者・消費者に損害を与える可能性がある。年限を決めて実態を把握し、政策をチェックすべきだ」と訴えた。


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