通貨オプション取引被害のヒアリング

【写真】被害にあった中小企業から状況を聞く竹内部会長ら=2日 衆院第2議員会館

 公明党の財政金融部会(部会長=竹内譲衆院議員)と金融問題調査委員会(委員長=西田実仁参院議員)は2日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、中小企業への被害が深刻な通貨オプション取引について、実際に多額の損失を被った中小企業から被害状況などを聞くとともに、金融庁と被害への対応策に関して協議した。



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