いわゆる１０３万円の壁について（2/28）

　いわゆる１０３万円の壁の扱いについて、自民・公明・国民の三党税制協議会のメンバーとして、交渉にあたって参りました。国民民主党が主張する１７８万円への引き上げについては合意に至りませんでした。しかしながら、公明党として、恒久減税として年収２００万円未満の人の控除額を３７万円上乗せするという政府案に加えて、所得中間層にも恩恵が及ぶよう、年収制限を８５０万円まで引き上げ、各階層の減税額が２万円前後となる案を提案しており、これを与党案として国会に提出することになりました。

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