地籍調査事業の推進を＝衆院国交委＝　平成22年3月26日

衆院国土交通委員会は26日、国土調査促進特別措置法及び国土調査法の一部を改正する法律案について採決を行い、全会一致で可決した。

【写真】前原国交相に質問する竹内氏＝26日

採決に先立つ質疑で公明党の竹内譲氏は、全国の地籍調査の進捗率が48％（平成20年度末）で、特に、京都府7%、東京都19％、大阪府6%等、大都市圏が低い状況にあることを取り上げ、更なる地籍調査事業の推進を求めた。

竹内氏は、地籍調査が進まない理由として、地方財政の悪化があげられることから、地方自治体への支援措置の強化を求めた。

これに対し、国土交通省の原田土地水資源局長は「市町村負担を軽くするため、都市部での官民境界の調査等を行って参りたい」と答弁した。

また竹内氏が、地方自治体の超過負担を解消するため、国と地方の地籍調査事業費に関する算出基準の是正を訴えたことに対し、原田土地水資源局長は、国の算定要領に基づく事業費より自治体の実際の経費が多くなるケースがあるとし、「算定要領は目安であり、ケースバイケースで個別に相談していただければ適切に対応していきたい」と答えた。

さらに竹内氏は、第6次国土調査事業10箇年計画において、国民にとって分かりやすい地籍調査の成果指標を示すとともに、中間年での見直しや、毎年の国会報告等、実効性の確保を求めた。

これに対し、前原誠司国土交通相は「中間年の見直しについて検討させていただく」と答弁した。

また竹内氏が、同計画策定や地籍調査等の民間委託における土地家屋調査士や測量士の積極的な活用や、国土交通省の天下り先への民間委託の除外を求めたことに対し、前原国交相は、土地家屋調査士や測量士の更なる活躍に期待を表明するとともに、天下り団体への民間委託は行わないと断言した。

採決の後、両法案に対して、国と自治体の連携により、立ち遅れている都市部及び山村部における地籍調査事業の一層の促進などを内容とする附帯決議案（竹内氏がたたき台を作成）が提出され、竹内氏が提案理由を説明し、全会一致で採択された。

以上

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