 全国銀行協会等からヒアリング＝党財金部会＝ 平成22年4月6日 |
公明党財政金融部会（石井啓一部会長＝衆院議員、竹内譲副部会長＝衆院議院）は6日、衆院第一議員会館で、今国会に提出されている金融商品取引法等の一部改正案に関連し、全国銀行協会と、日本証券業協会、（社）生命保険協会、（社）日本損害保険協会からヒアリングを行った。
【写真】金融商品取引法等改正案について意見交換を行う竹内氏ら
同改正案は、今次の金融危機を受けた国際的な議論や我が国の実情を踏まえつつ、金融システムの強化及び投資家等の保護を図るため、店頭デリバティブ取引等に関する清算機関の利用の義務付けや、金融商品取引業者のグループ規制の強化等を行うのが柱。出席した諸団体からは、法改正の趣旨は、わが国金融・資本市場の健全な発展にとって極めて重要だとしながら、実施にあたっては難しい課題も多く、具体的な規制内容については、国際的な動向も踏まえつつ、慎重な検討が必要等の意見が出された。以上
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