【11.13公明新聞記事】住宅金融支援機構の事業　廃止は地域に悪影響

【写真】国交省に質問する竹内氏＝12日　衆院国交委

12日の衆院国土交通委員会で公明党の竹内譲氏は、住宅金融支援機構の事業のあり方について政府の方針をただした。

竹内氏は、政府の事業仕分けで同機構の住宅資金貸付業務や住宅融資保険業務などが「廃止」や「出資金の国庫返納」と判定されたことに言及。廃止された場合、住宅事業者や地域経済への悪影響を指摘し、「（判定には）慎重に対応すべきだ」と訴えた。

市村浩一郎大臣政務官は、民間金融機関では融資が困難な事業に限定して事業を運営する考えを示した。一方、八ッ場ダム問題で竹内氏は、民主党政権の方針が迷走していることに関し、「（地元）住民に迷惑を掛けている。方針転換は大変な問題であり、謝罪すべきだ」と批判した。


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