【2012/11/7ロイター】日銀の責任と判断で政策運営、共同文書は政府圧力ではない＝白川総裁

日銀の白川方明総裁は７日、衆院財務金融委員会で、１０月３０日に公表した政府・日銀の共同文書について、政府からの圧力との見方を否定するとともに、政府と意思疎通を図り、日銀の判断と責任で適切に金融政策を行うと語った。竹内譲委員（公明）の質問に答えた。

白川総裁は、政府との共同文書の狙いについて、海外経済減速の強まりや日中関係の悪化などで日本経済の情勢が厳しくなるなる中、「政府・日銀のデフレ脱却に向けた共通理解を明確に示すことが、それぞれの政策をより効果的にする」と判断したと説明。その上で、日銀に強力な金融緩和の推進を求めている前原誠司経済財政担当相ら政府からの圧力によるものではないか、との見方を否定した。金融政策運営では、政府と意思疎通を図りながら、日銀の判断と責任で決定しているとし、政府からの要求によって「（日銀が）金融政策を行うことはない」と強調した。

さらに総裁は、デフレ脱却は「金融面の下支えと成長力の強化が揃って初めて可能になる」との認識をあらためて示し、経済構造改革に向けた取り組みなど「政府のさまざまな施策を期待している」と語った。








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