 【2.5公明新聞記事】日航再建策を議論 党合同部会 |
公明党の国土交通部会（竹内譲部会長＝衆院議員）と財政・金融部会（石井啓一部会長＝同）は３日、衆院第１議員会館で合同部会を開き、企業再生支援機構による支援が決まった日本航空（ＪＡＬ）の再建問題について国土交通省、財務省、内閣府から説明を受け、議論した。
【写真】日航再建問題を議論した党合同部会＝３日 衆院第１議員会館
ＪＡＬの経営が深刻化した経緯について、国交省は年間旅客数の比率が国内線4に対し国際線1である一方、売上高では国内と国際旅客が１対１と国際旅客の比重が大きく、世界同時不況による国際旅客大幅減が致命傷になった点などを指摘。その上で内閣府は、大型機材の大量保有によるコスト高、日本エアシステムとの経営統合後も経営を合理化できなかったことなど、複合的な要因が重なったことを強調した。以上
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