 液状化対策事業に関する要望を受ける |
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田潮来市長らから要望を受ける竹内政務官＝29日 財務省
竹内譲財務大臣政務官（衆院議員）は29日、東日本大震災で液状化被害にあった茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の自治体の首長で構成された東日本大震災液状化対策自治体首長連絡会議（会長＝田千春 茨城県潮来市長）から、液状化対策事業に対する要望を受けた。
特に、復興交付金制度（平成23年度から平成27年度）の期間延長や、市街地液状化対策事業の実施に向けた住民合意形成促進に資するための低金利での貸付制度や税制優遇措置等の要望がなされた。
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