 復興財源に「レベニュー債」発行を提案 |
【写真】野田財務相に質問する竹内氏＝22日 衆院財金委
22日の衆院財務金融委員会で公明党の竹内譲氏は、東日本大震災の被災者支援を目的とした税制特例法案について政府の対応をただした。この中で竹内氏は、ガソリン価格高騰時に揮発油税などを減税する「トリガー条項」の一時凍結が同法案に盛り込まれている点に言及。当初は「廃止」としていたものを凍結に変えた「理由が分からない」と批判するとともに、最近のガソリン価格高騰で「適用間近になって方針変更をするのは、国民に対する背信行為」と糾弾した。一方、復興財源の新たな確保策として「レベニュー債」の発行を提案。上下水道や交通、港湾整備など特定事業の収益を償還財源とし、民間資金を呼び込む同債の特徴を紹介し、復興財源の確保と財政健全化の両立には「レベニュー債という発想を取り入れなくてはならない」と訴えた。野田佳彦財務相は米国などの「事例を含めて勉強したい」と述べるにとどまった。
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