 【2.13公明新聞記事】ＪＡＬ再建の政治責任を追及＝衆院予算委＝ |
１２日の衆院予算委員会で、公明党の竹内譲氏は、日本航空（ＪＡＬ）の再建をめぐる政府の対応について質問した。
【写真】質問する竹内氏＝１２日 衆院予算委
この中で、竹内氏は、法的整理と企業再生支援機構による支援を併用し、ＪＡＬ再建のために公的資金約１兆円が投入されることに言及。その上で、支援機構の支援期間は３年以内であることから、「万一、公的資金が回収できず、国民負担が生じた場合には、当然、政治的責任が生じる」と指摘し、政府の見解をただした。平野博文官房長官は、ＪＡＬ再建に公的資金が投入されることについて、「透明性、公平性を確保しつつ、国民目線に沿った確実な再生を行うということでの結論だ」と答弁。鳩山政権の政治的責任に関しては明言しなかった。以上
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