【3.24公明新聞記事】国の事業、透明化必要=衆院国交委=

 23日の衆院国土交通委員会で公明党の竹内譲氏は、国が管理する道路、河川の維持管理費を自治体が一部負担する直轄事業負担金制度の廃止に関して、国道の維持管理費が県道の約8倍に上るとの調査を紹介。

【写真】公共事業のあり方について質問する竹内氏=23日

 一方で、必要なインフラ(社会基盤)整備は行うべきとの考えを強調し、「(直轄事業の)透明化を図る中で国民が納得できる公共事業としていくべきだ」と訴えた。

 長安豊国土交通大臣政務官は、国と地方での維持管理費の違いについて、「地方がしっかり管理する方向にしていかなければならない」とし、必要な社会資本整備については、「民間の力を活用しながら整備を行っていく」と述べた。

以上

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