 日航再建問題について参考人から意見聴取＝衆院国交委＝ 平成22年4月13日 |
衆院国土交通委員会は13日、日本航空（JAL）再建問題について参考人を招致し、意見聴取と質疑を行った。
【写真】参考人に対して質問を行う竹内氏
質問に立った公明党の竹内譲氏は、前原誠司国土交通相が主導して設置された「JAL再生タスクフォース」の設立と資産査定の経緯について、同タスクフォースリーダーの高木新二郎参考人から意見を聞くとともに、最終的にタスクフォース案が採用されず、企業再生支援機構を活用した法的整理がなされたことを取り上げ、タスクフォースの法的位置づけや事前調整、再生の進め方について政治関与の曖昧さがあったのではないかと指摘した。高木参考人は、タスクフォースから再建を引き継いだ支援機構が改めて資産査定を行ったことに対し、「企業再生支援機構と（タスクフォース案をベースに）協同して働くことを探るべきだったと反省している」としながら、「タスクフォース案を精査して（再建）を行うのであれば1カ月はいらない。時間のロスが後をひき、企業価値の下落に結びついたのかもしれない」と答弁した。また竹内氏は、JALへの融資の大口債権者である日本政策投資銀行の経営責任を追及するとともに、再建の当事者であるJALや企業再生支援機構の参考人招致を要求した。さらに竹内氏は、全日本空輸株式会社（ANA）社長の伊東信一郎参考人に対し、JALへの公的資金支援における競争条件の公正化について意見を聞いた。これに対し、伊東参考人は、公的資金が航空機などの機材へ投入されることは「同業他社として競争上の危惧がある」と述べ、長期的再建資金への公的資金投入に対して懸念を表明した。以上
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