 租税特別措置のつなぎ法案について議論/党税調、財金、総務合同会議/ |
【写真】関係省庁と意見交換を行う竹内部会長ら＝16日 衆院第1議員会館
公明党税制調査会（会長＝斉藤鉄夫衆院議員）、財政・金融部会（部会長＝竹内譲衆院議員）、総務部会（部会長＝西博義衆院議員）は16日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、平成23年度税制改正法案（所得税法等改正案、地方税法等改正案）にかかる「つなぎ法案」について、財務省、総務省からヒアリングを行うとともに、意見交換を行った。同法案は、中小企業の法人税率の特例措置や住宅購入時の登録免許税の軽減措置、海外旅行者が国内に持ち込む酒類・たばこへの非課税など、今月末で期限を迎える租税特別措置等の107項目を6月30日まで延長するもの。竹内部会長は「税負担の増加等による国民生活の混乱を回避するため、今月中の成立を図りたい」と述べた。
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