【7.6公明新聞記事】二重債務を新機構で救済　議員立法を了承＝党PT＝

二重ローン救済のための議員立法を了承した党PT＝5日

【写真】二重ローン救済のための議員立法を了承した党PT＝5日

公明党の二重ローン問題・リース契約問題検討プロジェクトチーム（PT、大口善徳座長＝衆院議員、竹内譲事務局長＝衆院議員）は5日、衆院第2議員会館で、東日本大震災に伴う二重ローンの救済へ、自民、公明両党が取りまとめた「株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案」（議員立法）を了承した。

同法案は、被災事業者の再生支援を担う新機構を創設するためのもの。機構は金融機関が保有する事業者向け債権の買い取りを通じて事業者の債務負担を軽減するほか、貸し付けや出資、専門家の派遣・助言なども行う。

支援対象は、被災地域で事業の再生をめざす事業者で、農林水産業者や医療法人なども含む。支援を申し込む際は、（1）事業再生計画（2）支援決定後に債権者が貸し付けなどを行う約束を記した書類―が必要。債権の買い取り価格は、事業再生計画などを勘案した「適正な時価」とした。機構が支援を決定できる期間は設立から5年以内で、事業者への支援期間は15年。

同法案には公明党の主張が随所に反映された。具体的には、債権買い取りの対象としてリース債権を加えたほか、できる限り多くの事業者を支援対象とする配慮規定も設けた。

また、詳細な事業再生計画の策定が困難な現状を踏まえ、「おおよその見通し」を記載した書類でも対応すると明記。さらに、帳簿上の債権価格と買い取り価格の差額分を債務免除にすることや、第三者保証人の保証債務の免除に努めるよう規定した。





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