【8.12公明新聞記事】民主党の公約は破綻＝衆院本会議＝

特例公債法案の賛成討論を行う竹内氏＝11日

【写真】特例公債法案の賛成討論を行う竹内氏＝11日

2011年度予算の財源確保のための特例公債法案が11日、衆院本会議で民主、自民、公明などの賛成多数で可決、衆院を通過した。

同法案は財政法で認められていない国の赤字国債発行を特例的に認めるもの。9日の民主、自民、公明の3党合意を踏まえて修正され、今年度補正予算で子ども手当てなどの予算の減額を行うことが付則に明記された。

採決に先立つ賛成討論で公明党の竹内譲氏は、同法案は「予算と一体のものとして判断される法律」であるにもかかわらず、予算だけを成立させ、同法案の採決を遅らせた政府・与党の対応を批判。

公明党は「民主党がマニフェスト(政権公約)破綻を認め、11年度予算の歳出見直しがされない限り、法案には慎重に対応せざるを得ないと主張してきた」と述べた。

その上で、賛成理由として、子ども手当てや高速道路無料化など民主党マニフェストの主要政策の見直しで3党合意した点を挙げ、「民主党マニフェストの破綻が事実上、確定し、それを民主党が認めた」と強調した。

また、米欧経済の減速や財政問題、急激な円高など不透明感が高まる世界経済の動向に触れ、日本経済の安定には「日本の政治が安定し、財政に対する信認を確保することが重要」と指摘した。








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