 【4.13公明新聞】震災で地銀協が「別枠の保証制度」を要望 |
【写真】金融機関の参考人の意見を聴取する竹内氏＝12日 衆院財金委
12日の衆院財務金融委員会で公明党の竹内譲氏は、東日本大震災に関する金融機関の対応について、参考人の見解を聞いた。この中で、中小企業の資金繰りを支えるために求められる国の対応を聞いたのに対し、全国地方銀行協会副会長（福島・東邦銀行頭取）の北村清士参考人は「これまでのスキーム（枠組み）では対処しきれない」と強調。従来の制度と別枠の緊急保証制度をつくることなどを要望した。また、被災地の金融機関に公的資金を注入しやすくし、資本増強を促すために検討されている金融機能強化法改正について、北村氏は「大変心強い」と述べた。
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