 日本政策投資銀行への天下り廃止を ＝衆院財金委＝ |
24日の衆院財務金融委員会で、公明党の竹内譲氏は、政府100％出資の日本政策投資銀行が行ったJAL再建のための「つなぎ融資」に関して、当初検討されていた交付国債方式による政府保証を菅直人財務相（当時は経済財政担当大臣）が、「二重の政府保証」として反対したにも関わらず、結局、昨年融資した二千億円はDIPファイナンス（共益債権）として裁判所から認められた優先弁済の対象となり、今年追加分一千億円も政府の企業再生支援機構が保証をつけ、「実質の二重保証」となった矛盾を取り上げ、「財務相になってから、財務省と日本政策投資銀行を守りに入ったのか」とその姿勢を厳しく追及した。
【写真】菅財務相に質問する竹内氏＝24日
これに対し、菅財務大臣は、企業再生支援機構の保証は「二重とあえていわれれば二重かもしれませんが」と認めた上で、「日本政策投資銀行のある担当者が、JALがつぶれても仕方がないみたいなことを間接的に言ってきた」と紹介し、財務省が最大の天下り先である日本政策投資銀行を一切傷がつかないように交付国債による政府保証をつけようとしたと、財務省の動きを暴露するとともに、日本政策投資銀行は緊張感を持って経営を行う必要性から「交付国債方式の二重保証」に反対したと答弁した。答弁を受け竹内氏は、財務省から日本政策投資銀行への天下りを廃止するよう菅財務相に強く求めた。また、竹内氏は、鳩山由紀夫首相が、企業の内部留保への課税を検討する発言をしたことに対し、菅財務相の見解を求めた。菅財務相は、「企業の内部留保に課税するといったようなことについて、特に何か検討するというふうには考えていない」と発言し、首相との意見の食い違いが明らかとなった。さらに竹内氏は、子ども手当の新たな財源問題を追及し、菅財務相から「所得税の最高税率を引き上げて、それで子ども手当の財源にするとは言っていない」との答弁を引き出した。以上
HOME