【7.15公明新聞記事】二重ローン　個人向け私的整理簡易に

3党実務者協議に臨む大口氏、竹内氏ら＝14日　参院議員会館

【写真】3党実務者協議に臨む大口氏、竹内氏ら＝14日　参院議員会館

民主、自民、公明の3党は14日、参院議員会館で、東日本大震災の被災者が抱える「二重ローン」対策に関する実務者協議を行い、これまでの議論の中間整理を発表した。公明党から大口善徳・党二重ローン問題・リース契約問題検討プロジェクトチーム座長（衆院議員）、竹内譲事務局長（衆院議員）らが出席した。

中間整理では、6月の一次合意後に3党実務者協議で一致した項目を列挙。具体的には、個人の既往債務を裁判所の手続きを経ずに迅速に整理できる「個人向け私的整理ガイドライン」について、金融機関の積極的な活用や、私的整理を行う弁護士ら第三者機関の費用を被災者の負担にしないよう政府に要望。12月をめどに、ガイドラインの運用状況を3党で確認するとした。

また、借金返済で災害弔慰金や被災者生活再建支援金、義援金を差し押さえることを禁止する議員立法を3党共同で提案し、今国会での成立をめざす方針を明記。公的住宅の払い下げ基準など一層の住宅確保策について政府の検討を促すことも盛り込んだ。

一方、住宅再建をめざす人に対し公的基金を通じた利子補給を行うことなどは「残された検討課題」とした。

協議の中で公明党側は、被災者生活再建支援金の差し押さえ禁止について「都道府県独自の支援金も対象に加えるべき」と訴えた。

協議後の記者会見で大口氏は、個人の私的整理を行う第三者機関の活用について「費用がかかると躊躇するので（債務者が）負担をしないよう強く主張してきた」と強調。また、公明党が求めてきた義援金の差し押さえ禁止が中間整理に盛り込まれたことを報告した。


金融機関が抱える事業者向け債権を買い取る新機構に関しては「3党で（自公が国会提出した法案の）修正ができれば一番いい」との考えを示した。




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